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被相続人が韓国人であれば韓国の国際私法が適用されます。韓国の国際私法には「相続は、被相続人の本国法による」と記載されています。

韓国の民法（相続法）では、法定相続人の範囲、順位、相続分、代襲相続等、日本の民法とは異なる規定があります。

韓国民法による相続人の範囲と順位

①  血族相続人

第一順位　直系卑属
第二順位　直系尊属
第三順位　兄弟姉妹
第四順位　４親等内の傍系血族

※第三順位以下の相続人は、被相続人に配偶者がいない場合に限り相続人となります。

②  配偶者

被相続人の配偶者は常に相続人になります。
被相続人の直系卑属及び直系尊属と同順位で共同相続人となります。
被相続人の直系卑属及び直系尊属がいない場合は、単独相続人となります。

◆東京の韓国大使館領事部・大阪総領事館・福岡総領事館には、韓国国内約１６００か所の家族関係登録官署に設置されているのと同じ「電算情報処理システム」が設置されています。

被相続人の出生から死亡または国籍喪失までが記載されている連続する全ての本籍・戸主別除籍謄本を請求するには、「本籍・戸主名・戸主との関係」を各除籍別に記載して請求する必要があります。既に揃えた人以外に、これを知っている人はいない筈です。

また、除籍と家族関係登録簿を“電算化の側面”で見ると２種類あります。
〇“電算化された”除籍と家族関係登録簿⇒誰が記載されているか「電算情報処理システム」で検索可能です。
〇“イメージ電算化”された除籍⇒古い時代の除籍をスキャンして表紙を付けてあり、表紙には「本籍と戸主名」が記載されています。表紙は検索可能です。表紙以外のスキャンした部分は検索することができないので、誰が記載されているかは、目視確認するしかありません。
古い時代の除籍は、日本語（漢字＋カタカナ）で記載されたもの、韓国語（漢字＋ハングル）で記載されたものが有ります。韓国は日本より漢字が得意でない公務員が多いはずです。

もう一つの“難問”があります。韓国除籍には「再製」が多いのが特徴です。同じ本籍・戸主名の除籍が“複数”存在するケースが少なくありません。再製した時点では新旧ともに記載内容が同じですが、年月の経過と共に再製した戸籍には新しい内容が記載される場合があります。これらを全て揃えないと“連続する除籍謄本”になりません。再製に関しては、除籍謄本の編製日・再製日・抹消日などの記載内容を細部まで目視確認するしかありません。

◆東京・大阪・福岡以外に、札幌・仙台・新潟・横浜・名古屋・神戸・広島の７か所に韓国総領事館があります。本籍・戸主名・戸主との関係を指定して、大法院・法院行政処の「在外国民　家族関係登録事務所」にある「電算情報処理システム」から公認電子郵便で送信して貰います。その除籍謄本等を各総領事館の総領事名義で発行します。この７か所は、必要な除籍の「本籍・戸主名・戸主との関係」を指定しないとソウルから送信して貰うことができません。

◆韓国の本籍地に申請しても難易度が高いのは同じです。