パスポート取得や帰化申請前に韓国家族関係登録簿整理を忘れずに!日本で一番親切な韓国家族関係登録簿の専門事務所をめざして!韓日翻訳・日韓翻訳・正確迅速!

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当事務所は全国対応しています!

赤色は、依頼実績のある都道府県です。
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※沖縄が赤色に変わりました。残るは4県。

新制度に対応

2008年度より韓国では「戸籍制度」が廃止され、新たに「家族関係登録制度」が施行されました。

当事務所は、新しい法律に従った各種申請についての完全サポート体制をいち早く整えて皆様からのご依頼をお待ちしております。

家族関係登録簿整理申請等、民団及び領事館を経由せず、韓国の市庁・区庁・邑事務所・面事務所・家庭法院(家裁)に直接申請します。お気軽にお問合せください。

家族関係登録制度(要旨)

在日コリアンなら、
正規の韓国パスポートを取得しよう!

在日コリアンなら、韓国家族関係登録簿(韓国戸籍)に名前を載せて韓国国籍を取得しよう!
そして正規の韓国パスポートを取得しよう!

在日コリアンが正規の韓国パスポート(写真)を取得するには韓国家族関係登録簿に記載される必要があります。
当事務所は、在日コリアンの皆様の家族関係登録簿整理を完全サポートさせて頂きます。家族関係登録簿が出来ればパスポートは領事館にて簡単に取得できます。

在日コリアンにとっての国籍とは?ここでいう在日コリアンとは「日韓併合」(19101945.8.15)時期に朝鮮から日本へ渡って来た人とその子孫であり、日本国の在留資格が「特別永住者」として一括りに出来る人たちのことで、日本への帰化者を除いて約40万人います。
植民地時代の国籍は「日本」でした。日本の敗戦により「日韓併合」は解消され朝鮮に住んでいた人の国籍は回復しました。在日は少し複雑です。1952年、日本政府は在日コリアンに対して、日本国籍に留まるか、コリアに戻るかの意思確認をすることなく日本国籍を剥奪し「外国人登録」をします。在日コリアンが無力であったということです。

大問題があります。日本国の外国人登録をするにあたり韓国戸籍を提出することなく氏名・生年月日・本籍(実際には国籍の属する国における住所又は居所)を自主申告の方法で登録したのです。植民地朝鮮に戸籍制度を持ち込んだのは日本国そのものなのに、です。
言い換えるなら日本の外国人登録は韓国戸籍と連動していないのです。このことが後の戸籍整理に重大な影響を与えたことは多言を要しません。
韓国戸籍上の名前・生年月日が外国人登録上の名前・生年月日と一致しない人が少なくありません。それを一致させる手続きをした人もいれば、手続きをすることなく日本へ帰化した人、既に亡くなった人も沢山います。存命中であるが一致しない人を数多く残したまま、2012年7月9日、日本国の外国人登録は廃止されたのです。

国籍取得要件について。在日コリアンは大韓民国の国籍を取得する要件を満たしていると同時に北朝鮮の国籍を取得する要件も満たしています。南北ともに自国こそが朝鮮半島における唯一合法政府であるとの立場なので当然です。分断国家の悲劇です。海外在住同胞が国籍を取得する手続きについて南北とも法的に明示しています。ところが実際に国民登録の行政的手続きを進めているのは韓国政府のみであり北朝鮮政府は放置して来ました。
「日韓併合」の12年後にあたる1923年に日本が導入した戸籍を、韓国政府は、解放後、韓国語に作り直して引き継ぎました。これこそが家族の「戸籍の土台」です。1941年に半強制的に実施された「創氏改名」については1946年に「朝鮮姓名復旧令」によって元に戻しました。
2008年1月1日には戸籍制度を廃止して家族関係登録制度を施行しました。戸籍に記載されている人が国民です。戸籍から家族関係登録簿が作成され、国民の子は出生申告により家族関係登録簿に記載されます。実際には「在外国民の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正及び家族関係登録簿整理に関する特例法」に基づき出生整理申請をして家族関係登録簿に記載される場合が殆どです。特例法に依るのではなく「家族関係の登録等に関する法律」に基づいて「出生申告」をする場合、出生後1ヶ月を経過すると5万ウォン(約5,000円)の過怠料が課されます。

正しく整理するようこだわっています。正しく整理するとは、家族の戸籍の「土台部分」を捜索し、それと繋ぐ方法で、「出生届」「婚姻届」「死亡届」などを日本の役所に届出した通りに韓国へも同じように届出するという意味です。韓国と日本とで名前・生年月日が相違するものは当然一致させる手続きをします。当事務所の一番のこだわりです。
当事務所にいきなり「創設」を依頼したいと頼んでくる人がいますが、お受けしません。「出生の整理申請」の方法と「創設」の方法はどちらか好きな方を選択できる「二者択一」ではないからです。家族の戸籍の「土台部分」を捜索した上で、それと繋いで整理する方法が不可能な場合にはやむを得ず「創設」の方法を採ることになります。「創設」はあくまでも救済措置に過ぎません。韓国国内出生者で「創設」するのは孤児です。自ら進んで「孤児」と同じ方法を選択すべきではありません。

韓国の市・区庁、邑・面事務所へ直接申請するから迅速な対応が可能です

当事務所は、在日コリアンの「出生の家族関係登録簿整理申請」や「婚姻の家族関係登録簿整理申請」などを民団及び領事館を経由せず、韓国の市・区庁、邑・面事務所に国際郵便にて直接申請します。速いです。通常半月から1ヶ月で出来上がって来ます。

当事務所は、在日コリアンの「家族関係登録簿訂正許可申請」や「家族関係登録創設許可申請」などを民団及び領事館を経由せず、韓国の家庭法院(家庭裁判所)に国際郵便にて直接申請します。これも速いです。通常2ヶ月から3ヶ月で出来上がって来ます。

登録簿整理は、誰かに説得されたり「売込みを受けて」するものでは決してありません。気付いた人から直ちに整理すべきです。

在日コリアンのうち、既に気付いて整理した人が圧倒的多数派です。 

その他、依頼者の声や資料については、下記よりご覧いただけます。

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