在日コリアンのための
韓国家族関係登録京都申事務所

          旧事務所名:韓国戸籍整理申請支援事務所

住所

〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101
アーバンネット四条烏丸ビル6F

営業時間

平日 9:00~17:30

家族関係の登録等に関する法律

家族関係の登録等に関する法律
(制定2007年5月17日法律第8435号、施行日2008年1月1日) 

 

第1章総則

第1条(目的) 本法は国民の出生・婚姻・死亡等の家族関係の発生及び変動事項に関する登録とその証明に関する事項を規定することを目的とする。

第2条(管掌) 家族関係の発生及び変動事項に関する登録とその証明に関する事務(以下,「登録事務」という)は大法院が管掌する。


第3条(権限の委任等)
① 大法院長は登録事務の処理に関する権限を市・邑・面の長(都農複合形態の市における洞地域については市長,邑・面地域については邑・面長とする。以下同じ)に委任する。

② 特別市及び広域市と区を置く市における本法中の市,市長または市の事務所とはそれぞれの区,区庁長または区の事務所をいう。ただし,広域市における郡地域については邑・面,邑・面の長または邑・面の事務所をいう。

③ 大法院長は登録事務の監督に関する権限を市・邑・面の事務所所在地を管轄する家庭法院長に委任する。ただし,家庭法院支院長は家庭法院長の命を受けてその管轄区域内の登録事務を監督する。

第4条(登録事務の処理) 第3条による登録事務は家族関係の発生及び変動事項の登録(以下,「登録」という)に関する申告等を受付若しくは受理した所在地の市・邑・面の長が処理する。

第5条(職務の制限)
① 市・邑・面の長は登録に関する証明書の発給事務を除いては自己または自己と4親等以内の親族に関する登録事件に関してはその職務を行ってはならない。

② 登録事件処理に関して市・邑・面の長を代理する者も第1項と同じ。

第6条(手数料等の帰属)
① 本法の規定により納付する手数料及び過怠料は登録事務を処理する当該地方自治団体の収入とする。ただし,次の各号何れかの場合にはその限りではない。

  1. 第12条第2項により電算情報中央管理所に所属する公務員が証明書を発給した場合
  2. 第120条及び第123条により家庭法院が過怠料を賦課する場合
  3. 第124条第3項により家庭法院が「非訟事件手続法」により過怠料の裁判をする場合

② 第1項の手数料の金額は大法院規則で定める。

第7条(費用の負担) 第3条により市・邑・面の長に委任する登録事務に要する費用は国家が負担する。

第8条(大法院規則) 本法施行に関して必要な事項は大法院規則で定める。 

 

第2章家族関係登録簿の作成と登録事務の処理

第9条(家族関係登録簿の作成及び記録事項)
① 家族関係登録簿(以下,「登録簿」という)は電算情報処理組織により入力・処理した家族関係登録事項(以下,「登録事項」という)に関する電算情報資料を第10条の登録基準地に従い個人別に区分して作成する。

② 登録簿には次の事項を記録しなければならない。

  1. 登録基準地
  2. 姓名・本・性別・出生年月日及び住民登録番号
  3. 出生・婚姻・死亡等の家族関係の発生及び変動に関する事項
  4. その他家族関係に関する事項で大法院規則が定める事項


第10条(登録基準地の決定)
① 出生またはその他の事由で最初に登録する場合には登録基準地を定めて申告しなければならない。

② 登録基準地は大法院規則が定める手続きに従い変更することができる。

第11条(電算情報処理組織による登録事務の処理等)
① 市・邑・面の長は登録事務を電算情報処理組織によって処理しなければならない。

② 本人が死亡したか失踪宣告や不在宣告を受けたとき,国籍を離脱したか喪失したときまたはその他大法院規則で定める事由が発生したときには登録簿を閉鎖する。

③ 登録簿と第2項の規定により閉鎖した登録簿(以下,「閉鎖登録簿」という)は法院行政処長が保管・管理する。

④ 法院行政処長は登録簿または閉鎖登録簿(以下,「登録簿等」という)に記録されている登録事項と同一の電算情報資料を別に作成して管理しなければならない。

⑤ 登録簿等の全部または一部が損傷したか損傷するおそれがあるときには,法院行政処長は大法院規則で定めるところに従い登録簿等の復旧などの必要な処分を命ずることができる。

⑥ 登録簿等を管理する者または登録事務を処理する者は本法若しくはその他法令に規定する事由がない他の事由で登録簿等に記録された登録事項に関する電算情報資料(以下,「登録電算情報資料」という)を利用するか若しくは他の者(本人を含む)にそれら資料を提供してはならない。

第12条(電算情報中央管理所の設置等)
① 登録簿等の保管と管理,電算情報処理組織による登録事務処理の支援及び登録電算情報資料の効率的な活用のために法院行政処に電算情報中央管理所(以下,「中央管理所」という)を置く。この場合国籍関連通報に従う登録事務処理に関しては大法院規則で定めるところに従い法務部と電算情報処理組織を連携して運用する。

② 法院行政処長は必要な場合には中央管理所所属の公務員に第15条に規定する証明書の発給事務を取り扱わせることができる。

第13条(登録電算情報資料の利用等)
① 登録電算情報資料を利用または活用しようとする者は関係中央行政機関の長の審査を経て法院行政処長の承認を受けなければならない。ただし,中央行政機関の長が登録電算情報資料を利用または活用しようとする場合には法院行政処長と協議しなければならない。

② 第1項に従い登録電算情報資料を利用または活用しようとする者は本来の目的外の用途に利用若しくは活用してはならない。

③ 第1項に従う登録電算情報資料の利用または活用とその使用料等に関して必要な事項は大法院規則で定める。

第14条(証明書の交付等)
① 本人または配偶者,直系血族,兄弟姉妹(以下,本条では「本人等」という)は第15条に規定する登録簿等の記録事項に関して発給できる証明書の交付を請求できるが,本人等の代理人が請求する場合には本人等の委任を受けなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合には本人等でない場合でもその交付を申請することができる。

  1. 国家または地方自治団体が職務上の必要に従い文書で申請する場合
  2. 訴訟・非訟・民事執行の各手続で必要な場合
  3. 他の法令で本人等に関する証明書を提出することを求められる場合
  4. その他大法院規則で定める正当な利害関係を有する者が申請する場合

② 第15条第1項第5号の親養子入養関係証明書は次の各号のいずれかに該当する場合に限りその交付を請求することができる。

  1. 親養子が成年になり申請する場合
  2. 婚姻当事者が「民法」第809条の親族関係を把握しようとする場合
  3. 法院の事実照会嘱託があるか捜査機関が捜査上の必要に従い文書で申請する場合
  4. その他大法院規則で定める場合

③ 第1項及び第2項に従い証明書の交付を申請する者は手数料を納付しなければならず,証明書の送付を申請する場合には郵送料を別に納付しなければならない。

④市・邑・面の長は第1項及び第2項の請求が登録簿に記録された者についての私生活の秘密を侵害するなど不当な目的によることが明らかと認めたときには証明書の交付を拒否することができる。

⑤第1項から第4項までの規定は閉鎖登録簿に関する証明書の交付の場合にも準用する。


第15条(証明書の種類及び記録事項)

①登録簿等の記録事項に関して発給できる証明書の種類とその記録事項は次の各号の通りである。

  1. 家族関係証明書
    カ)本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    ナ)父母・養父母,配偶者,子女の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
  2. 基本証明書
    カ)本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    ナ)本人の出生,死亡,国籍喪失・取得及び回復等に関する事項
  3. 婚姻関係証明書
    カ)本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    ナ)配偶者の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    タ)婚姻及び離婚に関する事項
  4. 入養関係証明書
    カ)本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    ナ)養父母または養子の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    タ)入養及び罷養に関する事項
  5. 親養子入養関係証明書
    カ)本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    ナ)親生父母・養父母または親養子の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    タ)入養及び罷養に関する事項

② 家族関係に関するその他の証明書及び家族関係の記録事項に関して必要な事項は大法院規則で定める。 

 

第3章登録簿の記録

第16条(登録簿の記録手続) 登録簿は申告,通報,申請,証書の謄本,航海日誌の謄本または裁判書によって記録する。

第17条(登録簿がない者) 家族関係登録がされていない者について登録事項を記録しなければならないときには新たに登録簿を作成する。

第18条(登録簿の訂正)
① 登録簿の記録が法律上無効であるかその記録に錯誤または遺漏があることを知ったときには,市・邑・面の長は遅滞なく申告人または申告事件の本人にその事実を通知しなければならない。ただし,その錯誤または遺漏が市・邑・面の長の過誤に因るものであるときにはその限りでない。

② 第1項の本文の通知ができないときまたは通知をしたが訂正の申請をする者がいないときまたはその記録の錯誤または遺漏が市・邑・面の長の過誤に因るものであるときには,市・邑・面の長は監督法院の許可を得て職権でこれを訂正することができる。ただし,大法院規則で定める軽微な事項の場合には,市・邑・面の長が職権で訂正し,それを監督法院に報告しなければならない。

③ 国家または地方自治団体の公務員がその職務上登録簿の記録に錯誤または遺漏があることを知ったときには,遅滞なく申告事件の本人の登録基準地の市・邑・面の長に通知しなければならない。この場合通知を受けた市・邑・面の長は第1項及び第2項に従いこれを処理する。

第19条(登録簿の行政区域,名称等の変更)
① 行政区域または土地の名称が変更されたときには登録簿の記録は訂正されたものと看做す。この場合,市・邑・面の長はその記録事項を改訂しなければならない。

② 市・邑・面の長は地番の変更があるときには,登録簿の記録を改訂しなければならない。 

 

第4章申告

第1節通則

第20条(申告の場所)
① 本法による申告は,申告事件本人の登録基準地または申告人の住所地若しくは現在地で行うことができる。

② 大韓民国の国民でない者(以下,「外国人」という)に関する申告は,その居住地または申告人の住所地若しくは現在地で行うことができる。

第21条(出生と死亡の洞経由の申告等)
① 市における出生・死亡の申告は,その申告の場所が申告事件本人の住民登録地または住民登録をする地域と同一の場合には申告事件本人の住民登録地または住民登録をする地域を管轄する洞を経由してすることができる。

② 第1項の場合,洞長は所属市長を代行して申告書を受理し,その洞が属する市の長に申告書を送付し,その他大法院規則で定める登録事務を処理する。

第22条(申告後登録されていたことが判明したとき等) 登録されているのかが明らかでない者または登録がされていないか若しくは登録ができない者に関する申告が受理された後に,その者に関して登録されていることが判明したときまたは登録ができるようになったときには,申告人または申告事件の本人は,その事実を知った日から1ヶ月以内に受理された申告事件を表示し最初にその申告を受理した市・邑・面の長にその事実を申告しなければならない。

第23条(申告方法)
① 申告は書面若しくは口頭で行うことができる。

② 申告により効力が発生する登録事件に関して,申告事件本人が市・邑・面に出席しない場合には,申告事件本人の住民登録証・運転免許証・旅券その他大法院規則で定める身分証明書(以下,本項で「身分証明書」という)を提示するか申告書に申告事件本人の印鑑証明書を添付しなければならない。この場合本人の身分証明書を提示しないか本人の印鑑証明書を添付しないときには申告書を受理してはならない。

第24条(申告書の様式) 申告書の様式は大法院規則で定める。この場合に家族関係に関する登録申告が他の法令が規定する申告の代わりとなる場合には,その申告書の様式を定める際には事前に関係部署の長と協議しなければならない。

第25条(申告書の記載事項)
① 申告書には,次の事項を記載し,申告人が署名若しくは記名捺印しなければならない。

  1. 申告事件
  2. 申告年月日
  3. 申告人の出生年月日・住民登録番号・登録基準地及び住所
  4. 申告人と申告事件の本人が異なるときには,申告事件本人の登録基準地・住所・姓名・出生年月日及び住民登録番号と申告人の資格

② 本法に従い申告書類を作成する場合,その申告書類に住民登録番号を記載したときには出生年月日の記載を省略することができる。

第26条(申告人が無能力者である場合)
① 申告すべき者が未成年者または禁治産者であるときには,親権者または後見人を申告義務者とする。ただし,未成年者または禁治産者が申告することを妨げない。

② 親権者または後見人が申告する場合には申告書に次の事項を記載しなければならない。

  1. 申告すべき者の姓名・出生年月日・住民登録番号及び登録基準地
  2. 無能力者となった原因
  3. 申告人が親権者または後見人であるという事実
     

第27条(同意が不必要な無能力者の申告)
① 無能力者がその法定代理人の同意なく行うことができる行為については,無能力者が申告しなければならない。

② 禁治産者が申告をする場合には,申告書に申告事件の性質及び効果を理解する能力があることを証明できる診断書を添付しなければならない。

第28条(証人を必要とする申告) 証人を必要とする事件の申告においては,証人は申告書に住民登録番号及び住所を記載し署名若しくは記名捺印しなければならない。

第29条(不存在または不知の事項) 申告書に記載すべき事項で存在しないか知ることのできないことがあるときには,その趣旨を記載しなければならない。ただし,市・邑・面の長は,法律上記載すべき事項で特に重要と認める事項を記載していない申告書を受理してはならない。

第30条(法令の規定事項以外の記載事項) 申告書には,本法または他の法令で定める事項の他に登録簿に記録すべき事項をより明らかにさせるのに必要な事項があれば,そのような事項も記載しなければならない。

第31条(口頭でする申告等)
① 口頭で申告するときには,申告人は市・邑・面の事務所に出席して申告書に記載すべき事項を陳述しなければならない。

② 市・邑・面の長は申告人の陳述及び申告年月日を記録し,これを申告人に読み聞かせ,申告人にその書面に署名若しくは記名捺印をさせなければならない。

③ 第1項及び第2項の場合に,申告人が疾病またはその他の事故で出席できないときには代理人に申告させなければならない。ただし,第55条・第56条・第61条・第63条,第71条及び第74条の申告はその限りでない。

第32条(同意,承諾または許可が必要な事件の申告)
① 申告事件において,父・母または他の者の同意または承諾が必要な場合には,申告書にその同意または承諾を証明する書面を添付しなければならない。ただし,親族会が同意をする場合には親族会の決議録を添付しなければならず,その他の同意または承諾においては同意または承諾をした者に申告書にその事由を付記させて署名または記名捺印させることができる。

② 申告事件,申告人または申告事項等において,裁判または官公署の許可を要する事項がある場合には,申告書にその裁判書または許可書の謄本を添付しなければならない。

第33条(申告書に関する準用規定) 申告書に関する規定は第31条第2項及び第32条第1項の書面に準用する。


第34条(外国で行う申告) 外国にいる大韓民国国民は本法で定めるところに従い,その地域を管轄する大韓民国在外公館(以下,「在外公館」という)の長に申告若しくは申請をすることができる。


第35条(外国の方式に従う証書の謄本)

① 外国にいる大韓民国国民がその国の方式に従い申告事件に関する証書を作成した場合には3ヶ月以内にその地域を管轄する在外公館の長にその証書の謄本を提出しなければならない。

② 大韓民国の国民がいる地域が在外公館の管轄に属さない場合には,3ヶ月以内に登録基準地の市・邑・面の長に証書の謄本を発送しなければならない。


第36条(外国で受理した書類の送付) 在外公館の長は,第34条及び第35条に従い書類を受理したときには1ヶ月以内に外交通商部長官を経由して本人の登録基準地の市・邑・面の長に送付しなければならない。


第37条(申告期間の起算点)

① 申告期間は申告事件発生日からこれを起算する。

② 裁判の確定日から期間を起算すべき場合に,裁判が送達または交付前に確定したときにはその送達または交付された日から起算する。


第38条(申告の催告)

① 市・邑・面の長は申告を怠った者を知ったときには相当な期間を定めて申告義務者に対してその期間内に申告すべきことを催告しなければならない。

② 申告義務者が第1項の期間内に申告しなかったときには,市・邑・面の長は再度相当な期間を定めて催告することができる。

③ 第18条第2項は,第2項の催告ができないとき及び催告をしても申告しないときに,同条第3項は国家または地方自治団体の公務員が申告を怠った者がいることを知ったときに準用する。


第39条(申告の追完) 市・邑・面の長は申告を受理した場合に欠があって登録簿に記録できないときには,申告人または申告義務者をして追完させなければならない。この場合には第38条を準用する。


第40条(期間経過後の申告) 市・邑・面の長は申告期間が経過した後の申告であっても受理しなければならない。


第41条(死亡後に到達した申告)

① 申告人が生存中に郵送した申告書はその死亡後であっても市・邑・面の長は受理しなければならない。

② 第1項に従い申告書が受理されたときには,申告人の死亡時に申告したものと看做す。

 

第42条(受理,不受理証明書と書類の閲覧)

① 申告人は申告の受理または不受理の証明書を請求することができる。

② 利害関係人は,市・邑・面の長に申告書若しくはその他受理した書類の閲覧またはその書類に記載した事項に関して証明書を請求することができる。

③ 証明書を請求するときには手数料を納付しなければならない。

④ 利害関係人は法院に保管されている申告書類についての閲覧を請求することができる。

⑤ 第2項及び第4項の利害関係人の資格と範囲等に関しては第14条第1項から第4項までの規定を準用する。


第43条(申告不受理の通知) 市・邑・面の長が申告を受理しなかったときにはその事由を遅滞なく申告人に書面で通知しなければならない。 

 

第2節出生

第44条(出生申告の記載事項)

① 出生の申告は出生後1ヶ月以内にしなければならない。

② 申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 子女の姓名・本・性別及び登録基準地
  2. 子女の婚姻中または婚姻外の出生子の区別
  3. 出生の年月日時及び場所
  4. 父母の姓名・本・登録基準地及び住民登録番号(父または母が外国人であるときにはその姓名・出生年月日及び国籍)
  5. 「民法」第781条第1項ただし書に従い協議がある場合はその事実
  6. 子女が二重国籍者である場合はその事実及び取得した外国国籍

③ 子女の名にはハングルまたは通常使用する漢字を使用しなければならない。通常使用する漢字の範囲は大法院規則で定める。

④ 出生申告書には医師・助産師その他分娩に関与した者が作成した出生証明書を添付しなければならない。ただし,止むを得ない事由がある場合にはその限りでない。


第45条(出生申告の場所)

① 出生の申告は出生地で行うことができる。

② 汽車その他の交通機関内で出生したときには母が交通機関から降りた地,航海日誌が備えられていない船舶内で出生したときにはその船舶が最初に入港した地で申告ができる。


第46条(申告義務者)

① 婚姻中の出生子の出生の申告は,父または母がしなければならない。

② 婚姻外の出生子の申告は,母がしなければならない。

③ 第1項及び第2項に従い申告すべき者が申告できない場合には,次の各号の何れかに該当する者が各号の順位に従い申告しなければならない。

  1. 同居する親族
  2. 分娩に関与した医師・助産師またはその他の者


第47条(親生否認の訴えを提起したとき)

親生否認の訴えを提起したときにも出生申告をしなければならない。


第48条(法院が父を定めるとき)

① 「民法」第845条に従い法院が父を定めなければならないときには出生の申告は母がしなければならない。

② 第46条第3項は第1項の場合に準用する。


第49条(航海中の出生)

① 航海中に出生があったときには,船長は24時間以内に第44条第2項で定める事項を航海日誌に記載し署名若しくは記名捺印しなければならない。

② 第1項の手続を終えた後に船舶が大韓民国の港に到着したときには,船長は遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその到着地の市・邑・面の長に発送しなければならない。

③ 船舶が外国の港に到着したときには,船長は遅滞なく第2項の謄本をその地域を管轄する在外公館の長に発送し,在外公館の長は遅滞なく外交通商部長官を経由してこれを登録基準地の市・邑・面の長に発送しなければならない。


第50条(公共施設での出生)

病院,矯導所その他の公共施設で出生があった場合に父母が申告できないときにはその施設の長または管理人が申告しなければならない。


第51条(出生申告前に死亡したとき)

出生の申告前に子女が死亡したときには出生の申告と同時に死亡の申告をしなければならない。


第52条(棄児)

① 棄児を発見した者または棄児発見の通知を受けた国家警察公務員は24時間以内にその事実を市・邑・面の長に通報しなければならない。

② 第1項の通報を受けた市・邑・面の長は,所持品,発見場所,発見年月日時その他の状況,性別,出生の推定年月日を調書に記載しなければならない。この場合その調書はこれを申告書と看做す。

③ 市・邑・面の長は「民法」第781条第4項に従い,棄児の姓と本を創設した後に名と登録基準地を定めてこれを登録簿に記録しなければならない。


第53条(父母が棄児を捜したとき)

① 父または母が棄児を捜したときには1ヵ月以内に出生の申告をして登録簿の訂正を申請しなければならない。

② 第1項の場合には市・邑・面の長が確認しなければならない。


第54条(棄児が死亡したとき)

第52条第1項または第53条の手続を終える前に棄児が死亡したときには死亡の申告と同時にその手続を終えなければならない。 

 

 第3節認知

第55条(認知申告書の記載事項)

① 認知の申告書には次の事項を記載しなければならない。

1.子女の姓名・性別・出生年月日・住民登録番号及び登録基準地(子が外国人であるときにはその姓名・性別・出生年月日及び国籍)

2.死亡した子女を認知するときには死亡年月日,その直系卑属の姓名・出生年月日・住民登録番号及び登録基準地

3.父が認知したときには母の姓名・登録基準地及び住民登録番号

4.認知前の子女の姓と本を維持する場合にはその趣旨と内容

5.「民法」第909条第4項または第5項に従い親権者が定められたときにはその趣旨と内容

② 第1項第4号及び第5号の場合には申告書にその内容を証明する書面を添付しなければならない。ただし,家庭法院の姓・本継続使用許可の審判または親権者を定める裁判が確定したときには第58条を準用する。

第56条(胎児の認知)

胎内にいる子女を認知するときには申告書にその趣旨,母の姓名及び登録基準地を記載しなければならない。

第57条(親生子出生の申告による認知)

父が婚姻外の子女に対して親生子出生の申告をしたときにはその申告には認知の効力がある。

第58条(裁判による認知)

① 認知の裁判が確定した場合に訴えを提起した者は裁判の確定日から1ヶ月以内に裁判書の謄本及び確定証明書を添付してその趣旨を申告しなければならない。

② 第1項の申告書には裁判確定日を記載しなければならない。

③ 第1項の場合には,その訴えの相手方も裁判書の謄本及び確定証明書を添付して認知の裁判が確定した趣旨を申告できる。その場合には第2項を準用する。

第59条(遺言による認知) 遺言による認知の場合には,遺言執行者はその就任日から1ヶ月以内に認知に関する遺言書謄本または遺言録音を記載した書面を添付して第55条または第56条に従い申告しなければならない。

第60条(認知された胎児の死産)

認知された胎児が死体で分娩した場合に出生の申告義務者はその事実を知った日から1ヶ月以内にその事実を申告しなければならない。ただし,遺言執行者が第59条の申告をした場合には遺言執行者がその申告をしなければならない。 

 

第4節入養

第61条(入養申告書の記載事項)

入養の申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 当事者の姓名・本・出生年月日・住民登録番号・登録基準地(当事者が外国人であるときにはその姓名・出生年月日・国籍)及び養子の性別 
  2. 養子の親生父母の姓名・住民登録番号及び登録基準地

第62条(入養の申告)

① 養子が15未満のときには「民法」第869条に従い入養を承諾した法定代理人が申告しなければならない。ただし,後見人が入養を承諾したときには家庭法院の許可書を添付しなければならない。

② 「民法」第871条に従い後見人が入養の同意をしたときには後見人の同意書及び家庭法院の許可書を添付しなければならない。

③ 後見人が被後見人を養子にする場合には家庭法院の許可書を添付しなければならない。 

 

第5節罷養

第63条(罷養申告書の記載事項)

罷養の申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 当事者の姓名・本・出生年月日・住民登録番号及び登録基準地(当事者が外国人であるときにはその姓名・出生年月日・国籍)
  2. 養子の親生父母の姓名・登録基準地及び住民登録番号

第64条(協議上の罷養の申告)

① 「民法」第899条に従い協議上の罷養をする場合には,その協議をした者が申告しなければならない。ただし,その申告を後見人または生家の他の直系尊属がするときには家庭法院の許可書を添付しなければならない。

② 「民法」第900条に従う協議上の罷養に関して後見人が罷養の同意をしたときには後見人の同意書及び家庭法院の許可書を添付しなければならない。

第65条(準用規定)

① 第63条は入養取消しの申告に準用する。

② 第58条は入養取消しの裁判が確定した場合に準用する。

第66条(準用規定)

第58条は罷養の裁判が確定した場合に準用する。 

 

第6節親養子の入養及び罷養

第67条(親養子の入養申告)

① 「民法」第908条の2に従い親養子を入養しようとする者は親養子入養裁判の確定日から1ヶ月以内に裁判書の謄本及び確定証明書を添付して第61条の申告をしなければならない。

② 第1項の申告書には裁判確定日を記載しなければならない。

第68条(準用規定)

第58条は親養子の入養申告に準用する。

第69条(親養子の罷養申告)

① 「民法」第908条の5に従い親養子罷養の裁判が確定した場合,訴えを提起した者は裁判の確定日から1ヶ月以内に裁判書の謄本及び確定証明書を添付して第63条の申告をしなければならない。

② 第1項の申告書には裁判確定日を記載しなければならない。

③ 第1項の場合にはその訴えの相手方も裁判書の謄本及び確定証明書を添付して親養子罷養の裁判が確定した趣旨を申告することができる。この場合には第2項を準用する。

第70条(準用規定)

第69条は親養子の入養取消しの裁判が確定した場合に準用する。 

 

第7節婚姻

第71条(婚姻申告書の記載事項等)

① 婚姻の申告書には次の事項を記載しなければならない。ただし,第3号の場合には婚姻当事者の協議書を添付しなければならない。

  1. 当事者の姓名・本・出生年月日・住民登録番号及び登録基準地(当事者が外国人であるときにはその姓名・出生年月日及び国籍)
  2. 当事者の父母と養父母の姓名・登録基準地及び住民登録番号
  3. 「民法」第781条第1項ただし書に従う協議がある場合はその事実
  4. 「民法」第809条第1項による近親婚に該当しない事実

第72条(裁判による婚姻)

事実上の婚姻関係存在確認の裁判が確定した場合には,訴えを提起した者は裁判の確定日から1ヶ月以内に裁判書の謄本及び確定証明書を添付して第71条の申告をしなければならない。

第73条(準用規定)

第58条は婚姻取消の裁判が確定した場合に準用する。 

 

第8節離婚

第74条(離婚申告の記載事項)

離婚の申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 当事者の姓名・本・出生年月日・住民登録番号及び登録基準地(当事者が外国人であるときにはその姓名及び国籍)
  2. 当事者の父母と養父母の姓名・登録基準地及び住民登録番号
  3. 「民法」第909条第4項または第5項に従い親権者が定められたときにはその内容

第75条(協議上の離婚の確認)

① 協議上の離婚をしようとする者は登録基準地または住所地を管轄する家庭法院の確認を受けて申告しなければならない。ただし,国内に居住していない場合には,その確認はソウル家庭法院の管轄とする。

② 第1項の申告は協議上の離婚をしようとする者が家庭法院から確認書謄本を交付または送達された日から3ヶ月以内にその謄本を添付して行わなければならない。

③ 第2項の期間が経過したときにはその家庭法院の確認は効力を喪失する。

④ 家庭法院の確認の手続と申告に関して必要な事項は大法院規則で定める。

第76条(看做し規定)

議離婚申告書に家庭法院の離婚意思確認書の謄本を添付した場合には,「民法」第836条第2項で定める証人2人の連署があるものと看做す。

第77条(準用規定) 第74条は婚姻取消しの申告に準用する。

第78条(準用規定)

第58条は離婚の裁判が確定した場合に準用する。 

 

第9節親権及び後見

第79条(親権者指定及び変更の申告)

① 父母が「民法」第909条第4項に従い親権者を定めたときには1ヶ月以内にその事実を申告しなければならない。父母の何れか一方が申告する場合にはその事実を証明する書面を添付しなければならない。

② 親権若しくは管理権の喪失・辞退・回復に関する裁判または「民法」第909条第4項から第6項までの規定に従い親権者を定めるか若しくは変更する裁判が確定したときには,その裁判を請求した者またはその裁判で親権者と定められた者がその内容を申告しなければならない。この場合には第58条を準用する。

第80条(後見開始申告の記載事項)

① 後見開始の申告は後見人がその就任日から1ヶ月以内にしなければならない。

② 申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 後見人と被後見人の姓名・出生年月日・住民登録番号及び登録基準地
  2. 後見開始の原因及び年月日
  3. 後見人が就任した年月日

第81条(後見人更迭申告等)

① 後見人が更迭された場合には後任者はその就任日から1ヶ月以内にその趣旨を申告しなければならない。

② 第1項の申告には第80条第2項を準用する。

③ 第79条第2項は「民法」第940条に従い後見人が変更された場合に準用する。

第82条(遺言または裁判による後見人の選定)

① 遺言により後見人を指定した場合には指定に関する遺言書その謄本または遺言録音を記載した書面を申告書に添付しなければならない。

② 後見人選任の裁判がある場合には裁判書の謄本を申告書に添付しなければならない。

第83条(後見終了申告)

① 後見終了の申告は後見人が1ヵ月以内にしなければならない。ただし,未成年者の成年到達により後見が終了した場合には,その限りでない。

② 申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 被後見人の姓名・登録基準地及び住民登録番号
  2. 後見終了の原因及びその年月日

③ 後見終了の原因が「民法」第939条または同法第940条によるものであるときには裁判書の謄本を添付しなければならない。 

 

第10節死亡と失踪

第84条(死亡申告とその記載事項)

① 死亡の申告は第85条に規定する者が死亡の事実を知った日から1ヶ月以内に診断書または検案書を添付してしなければならない。

②申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 死亡者の姓名,性別,登録基準地及び住民登録番号
  2. 死亡の年月日時及び場所

③ 止むを得ない事情により診断書若しくは検案書を得られないときには死亡の事実を証明するに値する書面でそれに代えることができる。この場合,申告書にその診断書または検案書を得られなかった事由を記載しなければならない。

第85条(死亡申告義務者)

① 死亡の申告は同居する親族がしなければならない。

② 親族・同居者または死亡場所を管理する者,死亡場所の洞長または統・里長も死亡の申告をすることができる。

第86条(死亡申告の場所)

死亡の申告は死亡地・埋葬地または火葬地ですることができる。ただし,死亡地が明らかでないときには死体が最初に発見された地で,汽車その他の交通機関内で死亡したときにはその死体を交通機関から降ろした地で,航海日誌を備えない船舶内で死亡があったときにはその船舶が最初に入港した地ですることができる。

第87条(災難等に因る死亡)

水害・火災若しくはその他の災難により死亡した者がいる場合には,それを調査した官公署は遅滞なく死亡地の市・邑・面の長に通報しなければならない。ただし,外国で死亡したときには死亡者の登録基準地の市・邑・面の長に通報しなければならない。

第88条(死刑,在所中の死亡)

① 死刑の執行があったときには矯導所長は遅滞なく矯導所所在地の市・邑・面の長に死亡の通報をしなければならない。

② 第1項は在所中に死亡した者の死体を引き取る者がいない場合に準用する。この場合,通報書に診断書または検案書を添付しなければならない。

第89条(通報書の記載事項)

第87条及び第88条に規定する通報書には第84条第2項で定める事項を記載しなければならない。

第90条(登録不明者等の死亡)

① 死亡者について登録がされているかどうかが明らかでないか若しくは死亡者を認識できないときには,国家警察公務員は検死調書を作成・添付して遅滞なく死亡地の市・邑・面の長に死亡の通報をしなければならない。

② 死亡者が登録されていたことが判明したか若しくは死亡者の身元を知ることができたときには,警察公務員は遅滞なく死亡地の市・邑・面の長にその趣旨を通報しなければならない

③ 第1項の通報があった後に第85条で定める者が死亡者の身元を知ったときにはその日から10日以内に死亡の申告をしなければならない。

第91条(準用規定)

第49条及び第50条は死亡の申告に準用する。

第92条(失踪宣告の申告)

① 失踪宣告の申告はその宣告を請求した者が裁判確定日から1ヶ月以内に裁判の謄本及び確定証明書を添付してしなければならない。

② 失踪宣告の申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 失踪者の姓名・性別・登録基準地及び住民登録番号
  2. 「民法」第27条で定めた期間の満了日

③ 第58条は失踪宣告取消しの裁判が確定した場合にその裁判を請求した者に準用する。 

 

第11節国籍の取得と喪失

第93条(認知等による国籍取得の通報等)

① 法務部長官は「国籍法」第3条第1項または同法第11条第1項に従い大韓民国の国籍を取得した者がいる場合,遅滞なく国籍を取得した者が定める登録基準地の市・邑・面の長に大法院規則で定める事項を通報しなければならない。

② 第1項の通報を受けた市・邑・面の長は国籍を取得した者の登録簿を作成する。(2008.9.1 施行)

第94条(帰化許可の通報等)

① 法務部長官は「国籍法」第4条に従い外国人を大韓民国国民に帰化を許可した場合,遅滞なく帰化の許可を受けた者が定めた登録基準地の市・邑・面の長に大法院規則で定める事項を通報しなければならない。

② 第1項の通報を受けた市・邑・面の長は帰化の許可を受けた者の登録簿を作成する。(2008.9.1 施行)

第95条(国籍回復許可の通報等)

① 法務部長官は,「国籍法」第9条に従い大韓民国の国籍回復を許可した場合,遅滞なく国籍回復をした者が定めた登録基準地の市・邑・面の長に大法院規則で定める事項を通報しなければならない。

② 第1項の通報を受けた市・邑・面の長は国籍回復許可をした者の登録簿を作成する。ただし,国籍回復をした者の登録簿等がある場合にはその登録簿等に記載された登録基準地の市・邑・面の長にその事項を通報しなければならない。(2008.9.1 施行)

第96条(国籍取得者の姓と本の創設申告)

① 外国の姓を使用する国籍取得者が,その姓を使用しないで新たに姓・本を定めようとする場合には,その登録基準地・住所地または登録基準地にしようとする地を管轄する家庭法院の許可を受けその謄本を受領した日から1ヶ月以内にその姓と本を申告しなければならない。

② 大韓民国の国籍を回復若しくは再取得した場合には従前に使用していた大韓民国式の姓名で国籍回復申告または国籍再取得申告をすることができる。

③ 第2項の場合,申告書には従前に使用していた大韓民国式姓名を疎明しなければならない。

④ 申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 従前の姓
  2. 創設した姓と本
  3. 許可の年月日

⑤ 第4項の申告書には第1項による許可の謄本を添付しなければならない。

第97条(国籍喪失申告の記載事項)

① 国籍喪失の申告は,配偶者または4親等以内の親族がその事実を知った日から1ヶ月以内にしなければならない。

② 申告書には次の各号の事項を記載しなければならない。

  1. 国籍喪失者の姓名・住民登録番号及び登録基準地
  2. 国籍喪失の原因及び年月日
  3. 新たに国籍を取得したときにはその国籍

③ 第2項の申告書には国籍喪失を証明する書面を添付しなければならない。

④ 国籍喪失者本人も国籍喪失の申告をすることができる。

第98条(国籍選択等の通報等)

① 法務部長官は次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合,その者の登録基準地(登録基準地がない場合にはその者が定めた登録基準地)の市・邑・面の長に大法院規則で定める事項を通報しなければならない。

  1. 「国籍法」第13条第1項に従い二重国籍者から大韓民国の国籍を選択するとの申告を受理したとき
  2. 「国籍法」第14条第1項に従い国籍離脱申告を受理したとき
  3. 「国籍法」第20条に従い大韓民国国民と判定したとき

② 大韓民国国民と判定された者が登録されていないときにはその通報を受けた市・邑・面の長は登録簿を作成する。(2008.9.1 施行) 

 

第12節改名及び姓・本の変更

第99条(改名申告)

① 改名しようとする者は住所地(在外国民の場合は登録基準地)を管轄する家庭法院の許可を受けその許可書の謄本を受領した日から1ヶ月以内に申告をしなければならない。

② 申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 変更前の名
  2. 変更した名
  3. 許可年月日

③ 第2項の申告書には許可書の謄本を添付しなければならない。

第100条(姓・本の変更申告)

① 「民法」第781条第6項に従い子女の姓・本を変更しようとする者は裁判確定日から1ヶ月以内に裁判書の謄本及び確定証明書を添付して申告しなければならない。

② 申告書には次の事項を記載しなければならない。

  1. 変更前の姓・本 
  2. 変更した姓・本
  3. 裁判確定日 

 

第13節家族関係登録の創設

第101条(家族関係登録の創設申告)

① 登録されていない者は登録しようとする地を管轄する家庭法院の許可を受けその謄本を受理した日から1ヶ月以内に家族関係登録創設(以下,「登録創設」という)の申告をしなければならない。

② 申告書には第9条第2項に規定する事項の外に登録創設許可の年月日を記載しなければならない。

③ 第2項の申告書には登録創設許可の謄本を添付しなければならない。

第102条(直系血族に依る登録創設申告)

登録創設許可の裁判を得た者が登録創設の申告をしないときには配偶者または直系血族が行うことができる。

第103条(判決による登録創設の申告)

① 確定判決によって登録創設の申告をしなければならない場合には判決確定日から1ヶ月以内にしなければならない。

② 申告書には第9条第2項に規定する事項の外に判決確定日を記載しなければならない。

③ 第2項の申告書には判決の謄本及び確定証明書を添付しなければならない。 

 

第5章登録簿の訂正

第104条(違法な家族関係登録記録の訂正)

登録簿の記録が法律上許されないかまたはその記載に錯誤若しくは遺漏があると認めたときには,利害関係人は事件本人の登録基準地を管轄する家庭法院の許可を受けて登録簿の訂正を申請することができる。

第105条(無効な行為の家族関係登録記録の訂正)

申告によって効力が発生する行為に関して,登録簿に記録されたがその行為が無効であることが明白なときには申告人または申告事件の本人は登録基準地を管轄する家庭法院の許可を受けて登録簿の訂正を申請することができる。

第106条(訂正申請の義務)

第104条及び第105条に従い許可の裁判があったときには裁判書の謄本を受理した日から1ヶ月以内にその謄本を添付して登録簿の訂正を申請しなければならない。

第107条(判決による登録簿の訂正) 確定判決によって登録簿を訂正すべきときには,訴えを提起した者は判決の確定日から1ヶ月以内に判決の謄本及びその確定証明書を添付して登録簿の訂正を申請しなければならない。

第108条(準用規定)

第20条第1項,第22条,第25条から第27条まで,第29条から第33条まで及び第37条から第42条までの規定は登録簿の訂正申請に準用する。 

 

第6章不服手続

第109条(不服の申請)

① 登録事件に関して利害関係人は,市・邑・面の長の違法または不当な処分に対して管轄家庭法院に不服の申請をすることができる。

② 第1項の申請を受理した家庭法院は申請に関する書類を市・邑・面の長に送付しその意見を求めることができる。

第110条(不服申請に対する市・邑・面の措置)

① 市・邑・面の長はその申請に理由があると認めたときには遅滞なく処分を変更してその趣旨を法院と申請人に通知しなければならない。

② 申請が、理由がないと認めたときには意見を付して遅滞なくその書類を法院に返還しなければならない。

第111条(不服申請に対する法院の決定)

① 家庭法院は申請に理由がないときには却下し,理由があるときには市・邑・面の長に相当の処分を命じなければならない。

② 申請の却下または処分を命ずる裁判は決定として行い,市・邑・面の長及び申請人に送達しなければならない。

第112条(抗告) 家庭法院の決定については,法令を違反した裁判という理由に限り「非訟事件手続法」に従い抗告することができる。

第113条(不服申請の費用)不服申請の費用に関しては「非訟事件手続法」の規定を準用する。 

 

第7章申告書類の送付と法院の監督

第114条(申告書類等の送付)

市・邑・面の長は登録簿に記録できない登録事件を除いては大法院規則で定めるところに従い登録簿に記録を終えた申告書類等を管轄法院に送付しなければならない。

第115条(申告書類等の調査及び是正指示)

① 法院は市・邑・面の長から申告書類等の送付を受けたときには遅滞なく登録簿の記録事項と対照して調査しなければならない。

② 法院は第1項の調査をした結果,その申告書類等に違法・不当な事実が発見された場合には市・邑・面の長に対して是正指示等必要な処分を命ずることができる。

③ 申告書類の調査または是正指示及び申告書類の保管手続に関して必要な事項は大法院規則で定める。第116条(各種報告の命令等) 法院は市・邑・面の長に対して登録事務に関する各種報告を命ずる等の監督上必要な措置を取ることができる。 

 

第8章罰則

第117条(罰則)

次の各号のいずれかに該当する者は3年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処する。

  1. 第11条第6項を違反した者
  2. 第13条第2項を違反した者
  3. 第14条第1項・第2項及び第42条を違反し虚偽若しくはその他の不正な方法で他人の申告書類を閲覧したか申告書類に記載されている事項または登録簿等の記録事項に関する証明書を受領した者
  4. 本法に従う登録事務処理の権限に関する承認手続きなく電算情報処理組織に家族関係登録の情報を入力・変更して情報処理をしたか若しくは技術的手段を利用して家族関係登録の情報を知りえた者

第118条(罰則)

① 登録簿の記録を要しない事項に関して虚偽の申告をした者及び登録の申告に関する事項に関して虚偽で保証をした者は1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金に処する。

② 外国人についての事項に関して虚偽の申告をした者も第1項と同じ。

第119条(両罰規定)

法人の代表者または法人若しくは個人の代理人・使用人その他の従業員が,その法人若しくは個人の業務に関して第117条,第118条の違反行為をしたときには行為者を罰する外にその法人若しくは個人についても各本条に規定する罰金刑を科する。

第120条(過怠料)

次の各号のいずれかに該当する市・邑・面の長については50万ウォン以下の過怠料を賦課する。

  1. 第115条第2項による命令を違反したとき
  2. 第116条による命令を違反したとき

第121条(過怠料)

市・邑・面の長が第38条または第108条に従い期間を定めて申告または申請の催告をした場合に正当な事由なくその期間内に申告または申請をしなかった者には10万ウォン以下の過怠料を賦課する。

第122条(過怠料)

本法に従い申告の義務がある者が正当な事由なく期間内にすべき申告または申請をしなかったときには5万ウォン以下の過怠料を賦課する。

第123条(過怠料の裁判)

第120条の過怠料の裁判は過怠料を賦課する市・邑・面の長の事務所所在地を管轄する家庭法院が「非訟事件手続法」に従い行う。

第124条(過怠料の賦課・徴収)

① 第121条及び第122条による過怠料は大法院規則で定めるところに従い市・邑・面の長(第21条第2項の規定に該当するときには出生・死亡の申告を受けた洞の管轄市長・区庁長をいう。以下本条で同じ)が賦課・徴集する。

② 第1項に従い過怠料処分に不服がある者は30日以内に当該市・邑・面の長に異議を提起することができる。

③ 第1項に従い市・邑・面の長から過怠料処分を受けた者が第2項に従い異議を提起したときには当該市・邑・面の長は遅滞なく過怠料処分を受けた者の住所または居所を管轄する家庭法院にその事実を通報しなければならず,その通報を受けた家庭法院は「非訟事件手続法」によって過怠料の裁判を行う。

④ 第2項に従い期間内に異議を提起せずに過怠料を納付しないときには地方税滞納処分の例に従い徴集する。 

 

附則第1条(施行日)

本法は2008年1月1日から施行する。ただし,第93条から第95条まで及び第98条の改正規定は2008年9月1日から施行する。

第2条(廃止法律)

戸籍法はこれを廃止する。ただし,2008年8月31日まで大韓民国の国籍を取得・回復したか若しくは大韓民国国に帰化した者の申告及び「国籍法」第14条第1項による国籍離脱者に対する法務部長官の通報は従前の「戸籍法」第109条,第109条の2,第110条及び第112条の2を適用するが,それら「戸籍法」の条項を適用するとき「戸籍法」第15条は本法第9条とし,本籍は登録基準地と看做す。

第3条(登録簿の作成等)

① 本法第9条による登録簿は従前の「戸籍法」第124条の3に従い編製された電算戸籍簿を対象に,本法施行当時に記録された事項を基準にその戸籍電算資料を個人別に区分・作成する方法によるものとする。

② 従前の「戸籍法」第124条の3に従い編制された電算戸籍簿は本法施行と同時に除籍される。

③ 大法院規則第1911号戸籍法施行規則中の改正規則附則第2条及び第3条に従い電算移記された戸籍簿(以下,「イメージ電算戸籍簿」という)は第1項の規定にかかわらず本法施行と同時に除籍される。ただし,申告事件等が発生したときにはその除籍者について新たな登録簿を作成しなければならない。

④ 第1項及び第3項ただし書に従い登録簿を作成する場合に従前の戸籍に記載された本籍は本法第10条による最初の登録基準地と看做す。

⑤ 従前の「戸籍法」の規定に従い申告等があったが第2項によって除籍された後に本法施行当時の登録簿にその記録が遺漏していたことが発見されたときには新たに作成した登録簿を閉鎖すると同時に第2項及び第3項に従った除籍を復活する。

⑥ 第5項に従い復活した戸籍にその記録を完了したときには再度第1項から第3項までの規定による。

第4条(除籍簿等に関する経過措置)

従前の「戸籍法」の規定による除籍簿または附則第3条に従い除籍された電算戸籍簿及びイメージ電算戸籍簿(以下,「除籍簿等」という)に関する登録事務の処理は従前の「戸籍法」の規定によるが,これによる登録簿訂正に関する具体的な手続は大法院規則で定める。ただし,除籍簿等に関する閲覧または謄本・抄本の交付請求権者に関しては第14条第1項を準用する。

第5条(事実上の婚姻関係存在確認判決に関する経過措置)

本法施行以前に事実上の婚姻関係存在確認の判決が確定した場合についても第72条を適用する。ただし,従前の戸籍法の規定に従い生じた効力については影響を及ぼさない。

第6条(過怠料に対する経過措置)

本法施行前に賦課された過怠料の徴収,裁判手続は従前の「戸籍法」に従う。

第7条(一般的経過措置)

本法施行当時従前の「戸籍法」に従い行なわれた処分、裁判、その他の行為及び手続は本法中それに該当する規定があるときには本法の適用に関しては本法の該当規定に従ったものと看倣す。

第8条(他の法律の改正)(抄,法律名のみを抜粋)①家事訴訟法②居昌事件等関連者の名誉回復に関する特別措置法③軽犯罪処罰法④公職者倫理法⑤国籍法⑥軍事法院法⑦勤労基準法⑧老斤里事件犠牲者審査及び名誉回復に関する特別法⑨独立有功者礼遇に関する法律⑩民法⑪法院組織法⑫兵役法⑬保安観察法⑭不動産登記法⑮北韓離脱住民の保護及び定着支援に関する法律⑯非訟事件手続法⑰産業災害保障保険法⑱船員保険法⑲所得税法⑳日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法入養促進及び手続に関する特例法在外国民登録法済州4・3事件真相究明及び犠牲者の名誉回復に関する特別法住民登録法地方自治法地籍法刑事補償法刑事訴訟法国家人権委員会法国民年金法老人福祉法道路名住所等の表記に関する法律相続税及び贈与税法印鑑証明法総合不動産税法刑の失効に関する法律後天性免疫欠乏症予防法在外国民就籍・戸籍訂正及び戸籍整理に関する特例法不在宣告等に関する特別措置法

第9条(他の法令との関係) 本法施行当時他の法令で従前の「戸籍法」またはその規定を引用する場合,本法中それに該当する規定があるときには従前の規定に代えて本法または本法の該当条項を引用したものと看做す。   

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カンカンの部屋

안녕하세요(アンニョンハセヨ)
カンカンです^-^-^
皆さんお元気ですか!
5月も半ばを過ぎましたね!
暑いのか?寒いのか?よくわからないですね~@@
でも確かに夏に向かって季節は移っていますね!
夏には夏の美味しいもの!
私は食べる事が大好き!
それ以上に食べさせる事が大好きな人です!
まずは大好物のスイカ==
昨年の夏の事です。お嫁ちゃんがスイカを1玉貰ったから半分おすそわけって持ってきてくれました。うれしいな~・あれ?およよ?サザエさんの挿入歌が流れた時、スイカからサザエさんが飛び出てくるでしょ@@あれです!!スイカを横に切って来ました@@とめようとするもとまらず!大笑いしました!でも味は変わらなかったですよ!!夏になるともういないアボジやオモニをよく思い出します。小さな空き地に畑を作っていました。朝からアボジの畑袋が玄関に置いてあって中には韓国かぼちゃやヱゴマの葉っぱ青唐辛子色鮮やかな韓国トウモロコシきゅうりやトマトなどなど新鮮野菜がアボジのにおいとともに置いてありました。そういえば今も我が家の冷凍庫にアボジが作ってオモニが茹でてくれたグリンピースが捨てる事無く冷凍保存してあります。もったいなくて捨てずに何十年置いてあります!クスン@@
そうそう夏の好物でしたね!きゅうりとわかめの冷たいスープです!きょうりは千切りにわかめに(乾燥わかめ)!にんにくを刻んで御酢と薄口しょうゆをいれて氷をいれて食べるまで冷蔵庫で寝かせます。食べる直前冷たい水をいれゴマをいれて召し上がれ!美味しいですよ~節約料理でもありますがワカメやニンニクが入って夏バテ防止に良いですよ!
次は朝鮮の夏のお料理としてひときわ名高い「冷麺」です。ご馳走です!
私は「モランボン」の「家庭でできる朝鮮の味」を参考につくります。麺もインスタントを使って簡単です!
次は大大大好物の韓国かぼちゃです。日本のかぼちゃとは違いますよ。皮まま薄いマッチ箱位の大きさに、刻んだにんにくと青唐辛子をいれてゴマ油でいためます。ダシや薄口しょうゆで整えます!おいしそう!@@今年もきっと1番の大好物です!決定!
そういえば、二人の子供たちがまだ独身だった頃、夫と4人で夫の父の故郷に初めて訪問しました。念願の先祖のお墓参りをすませ、名物のスイカも堪能しそれはそれはきれいな月をみて過ごした日々は今も鮮明です。帰りには「韓国かぼちゃの種」を頂きたいとお願いしました。不思議そうだったけど親戚の方が集めて下さいました。200粒は頂きました!日本に帰宅して在日の皆さんに貰っていただました。故郷のかぼちゃの種が日本の地に広がってほしいです!もう10年以上になりました!カンカンの種まき作戦です^-^あはは
叉おりをみて好物をお教えしますね!お元気で~^-^