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家族関係登録例規第278号

大法院家族関係登録例規第278号

2008.6.18.決裁


登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針全部改正例規


登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針全部を次の通り改正する。

第1章 総則

第1条(目的)

この例規は「家族関係の登録等に関する法律(次から“法”という)」第14条,「家族関係の登録等に関する規則(次から“規則”という)」第19条に従い登録事項別証明書を発給する手続等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(登録事項別証明書の交付請求等)

(1)法第14条と規則第19条に従い本人又は配偶者,直系血族,兄弟姉妹(次から"本人等"という)は、手数料を納付して登録事項別証明書の交付を請求することができる。

(2)申請人は「家族関係登録事務の文書様式に関する例規」別紙第11号書式の登録簿等の記録事項等に関する証明申請書(次から"申請書"という)にその事由を記載して提出しなければならない。但し、本人が請求する場合には申請書を作成しなくて良い時もある。

(3)本人等の代理人が請求する場合には、申請書に「家族関係登録事務の文書様式に関する例規」別紙第12号書式に従い本人等が署名又は捺印した委任状と印鑑証明書又は身分証明書(住民登録証,運転免許証,旅券,公務員証等をいう。次からこの例規で同じ)写本を提出しなければならない。 委任状は原本を提出するものの、弁護士の場合は登録事項別証明書の交付請求の委任趣旨が明確に記載された訴訟委任状の写本を提出することができる。

(4)登録事項別証明書の交付を請求する場合には、対象者の姓名と登録基準地を正確に記載しなければならない。但し、本人,配偶者,直系血族とその代理人の場合には、対象者の姓名と住民登録番号によっても交付を請求することができる。

(5)次の各号のいずれか一つに該当する場合には、本人等の委任なしで交付を請求することができる。

1.国家,地方自治体又は公共機関が職務上の必要により文書で申請する場合に、根拠法令と事由を記載した申請機関の公文及び関係公務員の公務員証(公共機関の場合は社員証)を添付した時

2.訴訟,非訟,民事執行・保全の各手続にて必要な場合に、これを疎明する資料を添付した時

3.他の法令で本人等に関する登録事項別証明書を提出するよう要求する場合に、これを疎明する資料及び関係法令に従った正当な権限がある人であることを確認できる資料を添付した時

4.「民法」上の法定代理人(後見人,遺言執行者,相続財産管理人,不在者財産管理人等)がこれを疎明する資料と申請人の身分証明書を添付した時

5.債権・債務等財産権の相続と関連して相続人の範囲を確認するために登録事項別証明書が必要な場合に、これを疎明する資料と申請人の身分証明書を添付した時

6.保険金又は年金の受給権者を決めるために申請対象者についての登録事項別証明書が必要な時

7.「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に伴う公益事業を遂行する時に土地等の所有者の相続人を確認する必要がある時

(6)市(区)・邑・面の長は、第2項の請求が除籍簿又は家族関係登録簿に記録された人に対する私生活の秘密侵害等不当な目的であることが明らかな場合には登録事項別証明書の発給を拒否することができる。

(7)市(区)・邑・面の長が第1項と第2項に従い申請書を接受した時には、遅滞なく電算情報処理組織に入力しなければならない。

第3条(親養子入養関係証明書交付請求の特例)

(1)第2条第1項及び第5項にも拘らず、親養子入養関係証明書は次の各号のいずれか一つに該当する場合に限り交付を請求することができる。

1.成年者が本人の親養子入養関係証明書を申請する場合に、成年者であることを身分証明書に依って疎明する場合

2.親養子の親生父母・養父母が本人の親養子入養関係証明書を申請する場合には、親養子が成年者であることを疎明する場合

3.婚姻当事者が「民法」第809条の親族関係を把握しようとする場合に、出席した両当事者及びその身分証明書に依って家族関係登録事務担当公務員が婚姻意思及び婚姻適齢であることを確認した場合

4.法院の事実照会嘱託があるとか捜査機関が規則第23条第5項に従って文書で申請する場合

5.「民法」第908条の4及び第908条の5に従い入養取消又は罷養をする場合に、これに関する法院の接受証明願が添付された場合

6.親養子の福利のために必要であることを親養子の養父母が具体的に疎明資料を添付して申請する場合

7.親養子入養関係証明書が訴訟,非訟,民事執行・保全の各手続において必要な場合に、疎明資料を添付して申請する場合

8.債権・債務等財産権の相続と関連して相続人の範囲を確認するために、死亡した人の親養子入養関係証明書が必要な場合に、疎明資料を添付して申請する場合

9.家族関係登録簿が作成されないまま死亡した人の相続人の親養子入養関係証明書が必要な場合に、法律上の利害関係についての疎明資料を添付して申請する場合

10.法律上の利害関係を疎明するために親養子の親生父母・養父母の親養子入養関係証明書を申請する場合に、その該当法令とそれに伴う具体的な疎明資料及び必要理由を提示して申請する場合

(2)第1項の親養子入養関係証明書交付請求に対する制限は、交付請求対象家族関係登録簿の本人が親養子として入養されたかに関係なく適用する。

第4条(外国人の場合)

(1)韓国人との身分行為に因って韓国の除籍又は家族関係登録簿に記録された外国人本人又は配偶者,直系血族は、外国人本人の身分事項が記載された登録事項別証明書の交付を請求することができる。

(2)現在、外国国籍を取得して韓国国籍を喪失したが、過去に出生等が原因で韓国の除籍又は家族関係登録簿に記録された外国人本人又は配偶者,直系血族も登録事項別証明書の交付を請求することができる。

(3)第1項又は第2項に該当する外国人が海外から郵便で登録事項別証明書の交付を請求した時には第8条を準用する。

(4)外国人が第2条第5項に基づき登録事項別証明書の交付を請求する時には、直接市(区)・邑・面事務所に出席して外国人登録証や国内居所申告証で国内居住を疎明した後に申請書を作成・提出しなければならず、郵便で登録事項別証明書の交付を請求することはできない。

第5条(請求事由等の記載及び疎明資料の提出)

(1)代理人が請求する場合にも実際出席して請求するその代理人を申請人と記載し、申請人の資格欄には"本人の父"等で表示し、住所等その他の申請人欄も代理人に関する事項を記載する。

(2)この時の請求事由は委任人の交付請求目的を記載する。

(3)第2条第5項に該当する人は、申請書に請求事由を記載してその事由を疎明する資料を提出しなければならない。 

(4)第2条第5項と関連した疎明資料の例示は、別紙第1号の記載の通りである。

(5)市(区)・邑・面の長は、疎明資料のうち原本は、写本に原本対照確認印を捺印する等、原本と同一であることを確認したのち返還する。但し、債権・債務等、正当な利害関係のある別紙第2号記載の金融機関の場合には、金融機関の原本対照確認印を捺印した写本及び法人印鑑証明書で原本に替えることができる。

第6条(請求目的の不当性判断基準)

(1)不当な目的の請求とは、婚姻外出生者である事実又は離婚経歴等、一般的に他人に知られたくないと考えられる事項を正当な事由なく単に好奇心で知ろうとするとか、その家族関係登録簿に記録された身分事項を犯罪に利用しようと考えて請求する場合等をいう。

(2)不当な目的かどうかの判断は、申請人欄と請求事由欄の記載及び疎明資料の内容で判断するものの、申請人欄の記載をしないとか、請求事由を記載しなければならない人が請求事由を記載しなかった場合、又は申請人や請求事由を虚偽で記載した場合には、一旦不当な目的があると見なすことができる。

第7条(申請人の身分確認等)

(1)市(区)・邑・面の長が申請書を接受する時には、申請人が申込書の申請人欄に記載された人と一致するかを身分証明書に依って確認しなければならない。

(2)代理人が請求する場合には、委任人及び申請書の申請人欄に記載された申請人(代理人)の身分を確認しなければならない。

(3)第2条第5項に基づいて提出された身分証明書及び第1項の確認のために提出された身分証明書は、身分を確認した後申請人に返還しなければならない。

(4)申請書は委任状、委任人の印鑑証明書又は身分証明書写本、第5条第3項の請求事由を疎明する資料等と共に家族関係登録民願請求書編綴帳に保存する。

(5)国家,地方自治団体,公共機関が電子政府法に基づき電子文書を利用して根拠法令と理由を記載した公文を送付した場合には、申請書作成と身分証提出を省略することができる。

第8条(郵便に依る請求等)

(1)郵便で登録事項別証明書の送付を請求する場合には、申請書に定められた事項を記載して法律上正当な請求権者の身分証明書写本を添付しなければならず、第2条第4項但書にも拘らず対象者の登録基準地を記載しなければならない。

(2)申請人が身分証明書写本を添付しないとか、登録基準地を記載しないとか、請求事由を記載しなければならない人が記載しない場合、又は請求事由が不当な目的であることが明らかな場合に、市(区)・邑・面の長は申請書にその拒否事由を記載して返送しなければならない。

第9条(インターネット申請に依る登録事項別証明書請求)

申請人が大韓民国電子政府ホームページ(www.egov.go.kr)の民願サービスシステムにて要求する様式に基づき各情報を入力して公認認証書に依って本人確認手続を経て、申請人本人の家族関係登録簿の登録事項別証明書(親養子入養関係証明書を除く)の交付を請求した場合には、申請した登録事項別証明書を郵便に依って送付することができる。 

第10条(住民登録番号の公示制限)

登録事項別証明書は、本人又は父母,養父母,配偶者及び子女の住民登録番号欄及び一般登録事項欄に記録された住民登録番号の後部分6桁の数字を隠して(例:080101-3******) 作成し交付する。 

第11条(公示制限の例外等)

(1)第10条にも拘らず次の各号のいずれか一つに該当する場合に、申請人が住民登録番号の公示を選択した時には住民登録番号を公示する。

1.市(区)・邑・面・洞の事務所に出席した申請人が申請対象者の住民登録番号を正確に記載して当該登録事項別証明書の交付を請求する場合

2.申請書の申請人欄に記載された申請人が、本人又はその父母,養父母,配偶者,子女の場合

3.市(区)・邑・面及び洞の事務所に出席した申請人が、裁判上の必要を疎明する資料(例:法院の裁判書,補正命令書等)を添付して登録事項別証明書の交付を請求する場合

4.国家・地方自治団体の公務員(「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」第8条に基づく事業施行者の職員を含む)が公用目的であることを疎明する資料(例:公文書,裁決書等)を添付して登録事項別証明書の交付を請求する場合

(2)第10条にも拘らず、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、住民登録番号の公示を制限しない。

1.従前の「戸籍法施行規則」附則(2004.10.18.)第3条に規定されたイメージ電算除籍簿等

2.従前の「戸籍法」(2007.5.17法律第8435号で廃止)に依る戸籍用紙で作成された除籍簿 

第2章 在外国民及び外国官公署に対する登録事項別証明書送付方法

第12条(登録事項別証明書の郵便交付請求とその交付方法)

(1)海外に居住する在外国民が市(区)・邑・面の長に郵便で登録事項別証明書の交付請求をする時には第1章の規定を準用する。

(2)第1項の場合にはその登録事項別証明書を申請人に直接送付する。

第13条(外国官公署の登録事項別証明書の交付請求等)

(1)外国官公署は、使用用途を明示した文書に依って外交通商部又は在外公館を通じて市(区)・邑・面の長に登録事項別証明書の交付を請求することができるし、この場合に市(区)・邑・面の長は、使用用途を審査したのち外交通商部を経て登録事項別証明書を外国官公署に送付することができる。

(2)第1項にも拘らず、日本国駐在韓国領事機関(駐日本大韓民国大使館領事部、駐大阪総領事館、駐福岡総領事館等)が日本国官公署から登録事項別証明書の交付請求を受けた場合には、日本国外務省を経たものに限り、使用用途を審査したのち外交通商部を経ることなく、直接日本国外務省へ登録事項別証明書を送付することができる。

第3章 除籍簿の閲覧及び謄・抄本、登録事項別証明書発給事務の特例

第14条(除籍謄・抄本の交付請求)

除籍簿(2008.1.1.以前に除籍された電算戸籍及び戸籍用紙で作成された除籍をいう。次から同じ)の閲覧及び謄・抄本の交付請求は、第1章及び第2章の規定を準用する。

第15条(申請の特例)

(1)第2条第5項第1号、第2号、第3号、第4号、第6号、第7号、第3条第1項第7号に基づいて交付を請求する場合、申請人が直接市(区)・邑・面・洞事務所に出席して申請対象者の姓名と住民登録番号のみ記載して申請書を作成・提出し、申請人の身分証明書写本を添付すれば、除籍簿の閲覧及び謄・抄本、登録事項別証明書の交付を請求することができる。相続人が相続関係の確認のために交付を請求する場合も同じである。

(2)国家、地方自治団体、公共機関が「電子政府法」に基づき電子文書を利用して公文書を送付した時には、市(区)・邑・面・洞事務所に出席することなく除籍簿の閲覧及び謄・抄本、登録事項別証明書の交付を請求することができる。

(3)申請人が除籍簿の閲覧及び謄・抄本、登録事項別証明書の交付請求要件を満たすことができない場合には、その除籍簿の閲覧及び謄・抄本、登録事項別証明書の発給を拒否しなければならない。

第4章 法院行政処の電算情報中央管理所の所属公務員に依る登録事項別証明書の発給

第16条(登録事項別証明書の発給についての特則)

(1)法第12条第2項に基づき法院行政処の電算情報中央管理所所属公務員に対して登録事項別証明書(除籍を含む)の発給事務を執らせる場合、電算運営責任官がその事務を処理して証明書の発給者となる。

(2)在外公館にて電算情報処理組織に依って除籍謄・抄本及び登録事項別証明書の発給をする場合には、電算運営責任官がその発給者となる。

 

別紙第1号及び別紙第2号を各々別紙の通り新設する。

附則

第1条(廃止例規)

大法院家族関係登録例規第12号を廃止する。

第2条(他の例規の改正)

(1)大法院家族関係登録例規第13号を次のようにする。

第4条第2項中“「大法院家族関係登録例規」第12号”を“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」”とする。

(2)大法院家族関係登録例規第137号を次のようにする。

第15条中“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」(大法院家族関係登録例規第12号)”を“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」”とする。

別紙第1号

第2条第5項関連疎明資料の例示

[1]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請しなければならない場合

1.申請対象者が死亡して申請対象者の相続人を把握するための場合

(1)申請対象者に対する債権を釈明する資料

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

2.相続代位登記のために債務者の被相続人である申請対象者名義の登録事項別証明書を申請するための場合

(1)債務者についての債権を釈明する資料

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

[2]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請するか又は発給官署(洞事務所含む)に出席して登録基準地の代りに住民登録番号を記載して申請することができる場合

1.訴訟、非訟、民事執行・保全の各手続きにおける申請対象者の登録事項別証明書を提出することを要求する法院(登記官等含む)の補正命令書、事実照会書、嘱託書等

2.債務履行を命じる裁判書を受け取ったのに債務者が死亡して、承継執行のために債務者の登録事項別証明書を申請する場合

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

3.相続代位登記のために債務者の被相続人名義の登録事項別証明書の発給を受けるにあたり債務履行を命じる裁判書を提出する場合

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

4.カ)登記義務者を被告として不動産登記に関する裁判(移転登記,公有物分割登記等)を受けたのち登記義務者(被相続人)が死亡した時に、不動産登記をするため被相続人の登録事項別証明書が必要な場合

ナ)登記義務者が死亡したのち、その相続人を被告として不動産登記に関する裁判を受けたのだが、不動産が未だ死亡した登記義務者(被相続人)名義で登記されていて不動産登記のために被相続人の登録事項別証明書の提出が必要な場合

(1)不動産登記に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

5.相続順位が「民法」第1000条第1項第3号と第4号の3順位又は4順位の相続人等若しくは代襲相続関係にある相続人等が登録事項別証明書を交付請求する時には、被相続人の死亡と先順位相続人等の不存在を家族関係登録情報システムによって確認した場合

6.保険金・年金の受給権者を決めるための場合

保険金・年金の受給権者を決めるために、申請対象者の登録事項別証明書が必要であることを釈明する保険・年金証書や契約書等の資料と申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

7.「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に基づく場合 「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に基づき公益事業の遂行に必要な場合、官報に掲示した事業認定告示写本及び裁決書謄本と申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

別紙第2号

債権債務等、正当な利害関係がある金融機関の範囲

1.「金融機関不実資産等の効率的処理及び韓国資産管理公社の設立に関する法律」に基づく韓国資産管理公社及び同法第2条第1号に基づく金融機関

2.「農林水産業者信用保証法」に基づく農林水産業者信用保証基金

3.「地域信用保証財団法」に基づく信用保証財団及び全国信用保証財団連合会

4.「韓国住宅金融公社法」に基づく住宅金融信用保証基金を運用・管理する機関

5.「信託業法」に基づく信託会社

6.「証券取引法」に基づく証券金融会社

7.「預金者保護法」に基づく預金保険公社

8.「中小企業振興及び製品購買促進に関する法律」に基づく中小企業振興公団

9.「中小企業協同組合法」に基づく中小企業中央会

10.「資産流動化に関する法律」に基づく流動化専門会社

11.「住宅抵当債権流動化会社法」に基づく住宅抵当債権流動化会社

12.「輸出保険法」に基づく韓国輸出保険公社

2008年度から韓国では「戸籍制度」が廃止され、新たに「家族関係登録制度」が施行されました。これに伴い在日韓国人の相続手続用の戸籍謄本取り寄せが一段と複雑化しました。専門の当事務室が完全サポート致します。

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電話又はメールにて基本的な事項を確認をさせて頂いた上で依頼をお受けすることになります。

依頼をお受けしたら、当方より委任状の用紙と説明書等を郵送致します。委任状を作成し必要書類とともに当方へ返送して頂きます。取り寄せは、通常半月から1ヶ月で来ます。翻訳は、通常数日から1週間で完了します。

代金は、取り寄せた除籍謄本・家族関係登録証明書をお送りする時に請求書を同封致しますので指定口座に振り込んで頂ければ結構です。翻訳文に関しても同じです。

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2024年05月15日

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