法令集

第1条(廃止例規)

大法院家族関係登録例規第12号を廃止する。

第2条(他の例規の改正)

(1)大法院家族関係登録例規第13号を次のようにする。

第4条第2項中“「大法院家族関係登録例規」第12号”を“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」”とする。

(2)大法院家族関係登録例規第137号を次のようにする。

第15条中“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」(大法院家族関係登録例規第12号)”を“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」”とする。

第2条第5項関連疎明資料の例示

[１]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請しなければならない場合

１．申請対象者が死亡して申請対象者の相続人を把握するための場合

(1)申請対象者に対する債権を釈明する資料

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

２．相続代位登記のために債務者の被相続人である申請対象者名義の登録事項別証明書を申請するための場合

(1)債務者についての債権を釈明する資料

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

[２]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請するか又は発給官署(洞事務所含む)に出席して登録基準地の代りに住民登録番号を記載して申請することができる場合

１．訴訟、非訟、民事執行・保全の各手続きにおける申請対象者の登録事項別証明書を提出することを要求する法院(登記官等含む)の補正命令書、事実照会書、嘱託書等

２．債務履行を命じる裁判書を受け取ったのに債務者が死亡して、承継執行のために債務者の登録事項別証明書を申請する場合

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

３．相続代位登記のために債務者の被相続人名義の登録事項別証明書の発給を受けるにあたり債務履行を命じる裁判書を提出する場合

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

４．カ）登記義務者を被告として不動産登記に関する裁判(移転登記,公有物分割登記等)を受けたのち登記義務者(被相続人)が死亡した時に、不動産登記をするため被相続人の登録事項別証明書が必要な場合

ナ）登記義務者が死亡したのち、その相続人を被告として不動産登記に関する裁判を受けたのだが、不動産が未だ死亡した登記義務者(被相続人)名義で登記されていて不動産登記のために被相続人の登録事項別証明書の提出が必要な場合

(1)不動産登記に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

５．相続順位が「民法」第1000条第1項第3号と第4号の3順位又は4順位の相続人等若しくは代襲相続関係にある相続人等が登録事項別証明書を交付請求する時には、被相続人の死亡と先順位相続人等の不存在を家族関係登録情報システムによって確認した場合

６．保険金・年金の受給権者を決めるための場合

保険金・年金の受給権者を決めるために、申請対象者の登録事項別証明書が必要であることを釈明する保険・年金証書や契約書等の資料と申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

７．「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に基づく場合 「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に基づき公益事業の遂行に必要な場合、官報に掲示した事業認定告示写本及び裁決書謄本と申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

債権債務等、正当な利害関係がある金融機関の範囲

１．「金融機関不実資産等の効率的処理及び韓国資産管理公社の設立に関する法律」に基づく韓国資産管理公社及び同法第2条第1号に基づく金融機関

２．「農林水産業者信用保証法」に基づく農林水産業者信用保証基金

３．「地域信用保証財団法」に基づく信用保証財団及び全国信用保証財団連合会

４．「韓国住宅金融公社法」に基づく住宅金融信用保証基金を運用・管理する機関

５．「信託業法」に基づく信託会社

６．「証券取引法」に基づく証券金融会社

７．「預金者保護法」に基づく預金保険公社

８．「中小企業振興及び製品購買促進に関する法律」に基づく中小企業振興公団

９．「中小企業協同組合法」に基づく中小企業中央会

１０．「資産流動化に関する法律」に基づく流動化専門会社

１１．「住宅抵当債権流動化会社法」に基づく住宅抵当債権流動化会社

１２．「輸出保険法」に基づく韓国輸出保険公社

第997条(相続開始の原因)

相続は死亡に因り開始する。

第998条(相続開始の場所)

相続は被相続人の住所地において開始する。[全文改正1990.1.13]

第998条の2(相続費用)
相続に関する費用は相続財産の中から支払う。[本条新設1990.1.13]

第999条(相続回復請求権)

(1)相続権が僭称相続権者により侵害された時は、相続権者又はその法定代理人は相続回復の訴えを提起することができる。

(2)第1項の相続回復請求権は、その侵害を知った日から３年、相続権の侵害行為があった日から１０年を経過すれば消滅する。<改正2002.1.14>[全文改正1990.1.13]

第1000条(相続の順位<改正1990.1.13>)

(1)相続においては次の順位で相続人になる。<改正1990.1.13>

1.被相続人の直系卑属

2.被相続人の直系尊属

3.被相続人の兄弟姉妹

4.被相続人の4親等以内の傍系血族

(2)前項の場合に同順位の相続人が数人いる時は、最近親を先順位とし、同親等の相続人が数人いる時は共同相続人となる。

(3)胎児は、相続順位に関しては既に出生したものと見なす。<改正1990.1.13>　

第1001条(代襲相続)

前条第1項第1号と第3号の規定に依り相続人になる直系卑属又は兄弟姉妹が、相続開始前に死亡し又は欠格者になった場合に、その直系卑属がいる時はその直系卑属が、死亡し又は欠格となったた者の順位に代わって相続人になる。

第1002条削除

第1003条(配偶者の相続順位<改正1990.1.13>)

(1)被相続人の配偶者は、第1000条第1項第1号と第2号の規定に依る相続人がいる場合は、その相続人と同順位で共同相続人になり、その相続人がいない時は単独相続人になる。
<改正1990.1.13>

(2)第1001条の場合に、相続開始前に死亡又は欠格となった者の配偶者は、同条の規定に依る相続人と同順位で共同相続人になり、その相続人がいない時は単独相続人になる。
<改正1990.1.13>

第1004条(相続人の欠格事由)

次の各号のいずれかに該当する者は、相続人になることはできない。
<改正1990.1.13,2005.3.31>

1.故意に直系尊属,被相続人,その配偶者又は相続の先順位若しくは同順位にある者を殺害し、又は殺害しようとした者

2.故意に直系尊属,被相続人及びその配偶者に傷害を加えて死亡に至らしめた者

3.詐欺又は強迫により被相続人の相続に関する遺言又は遺言の撤回を妨害した者

4.詐欺又は強迫により被相続人の相続に関する遺言をさせた者

5.被相続人の相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄又は隠匿した者

第1045条(相続財産の分離請求権)

(1)相続債権者若しくは遺贈を受けた者又は相続人の債権者は、相続が開始した日から3月内に、相続財産と相続人の固有財産の分離を法院に請求することができる。

(2)相続人が相続の承認又は放棄をしない間は、前項の期間経過後にも財産の分離を法院に請求することができる。<改正1990.1.13>

第1046条(分離命令及び債権者等に対する公告、催告)

(1)法院が前条の請求により財産の分離を命じた時は、その請求者は５日内に、一般相続債権者及び遺贈を受けた者に対して、財産分離の命令があった事実及び一定の期間内にその債権又は受贈を申告すべき旨を公告しなければならない。その期間は２月以上でなければならない。　

(2)第88条第2項、第3項及び第89条の規定は、前項の場合に準用する。

第1047条(分離後の相続財産の管理)

(1)法院が財産の分離を命じた時は、相続財産の管理に関して必要な処分を命じることができる。

(2)法院が財産管理人を選任した場合は、第24条から第26条までの規定を準用する。

第1048条(分離後の相続人の管理義務)

(1)相続人が単純承認をした後にも、財産分離の命令がある時は、相続財産に対して自己の固有財産と同一の注意をもって管理しなければならない。　

(2)第683条から第685条まで及び第688条第1項、第2項の規定は、前項の財産管理に準用する。

第1049条(財産分離の対抗要件)

財産の分離は、相続財産である不動産に関しては、これを登記しなければ第三者に対抗することができない。

第1050条(財産分離及び権利義務の不消滅)

財産分離の命令がある時は、被相続人に対する相続人の財産上の権利義務は消滅しない。

第1051条(弁済の拒絶及び配当弁済)

(1)相続人は、第1045条及び第1046条の期間満了前には、相続債権者及び遺贈を受けた者に対して弁済を拒絶することができる。

(2)前項の期間満了後に相続人は、相続財産により財産分離の請求又はその期間内に申告した相続債権者、遺贈を受けた者及び相続人が知っている相続債権者、遺贈を受けた者に対して、各債権額又は受贈額の比率で弁済しなければならない。但し、優先権ある債権者の権利を害することができない。

(3)第1035条から第1038条までの規定は、前項の場合に準用する。

第1052条(固有財産からの弁済)

(1)前条の規定による相続債権者及び遺贈を受けた者は、相続財産により全額の弁済を受けることができない場合に限り、相続人の固有財産からその弁済を受けることができる。

(2)前項の場合に相続人の債権者は、相続人の固有財産から優先弁済を受ける権利がある。

第1053条(相続人のない財産の管理人)

(1)相続人の存否が明らかでない時は、法院は、第777条の規定による被相続人の親族その他利害関係人、又は検事の請求により、相続財産管理人を選任し、遅滞なくこれを公告しなければならない。<改正1990.1.13>

(2)第24条から第26条までの規定は、前項の財産管理人に準用する。

第1054条(財産目録提示及び状況報告)

管理人は、相続債権者又は遺贈を受けた者の請求がある時は、いつでも相続財産の目録を提示し、その状況を報告しなければならない。

第1055条(相続人の存在が明らかになった場合)

(1)管理人の任務は、その相続人が相続の承認をした時に終了する。

(2)前項の場合は、管理人は、遅滞なくその相続人に対して管理の計算をしなければならない。

第1056条(相続人のない財産の清算)

(1)第1053条第1項の公告があった日から3月内に相続人の存否を知ることができない時は、管理人は、遅滞なく一般相続債権者及び遺贈を受けた者に対して、一定の期間内にその債権又は受贈を申告すべき旨を公告しなければならない。その期間は、2月以上でなければならない。

(2)第88条第2項、第3項、第89条、第1033条から第1039条までの規定は、前項の場合に準用する。

第1057条(相続人捜索の公告)

第１０５６条第1項の期間が経過しても相続人の存否を知ることができない時は、法院は、管理人の請求により、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。 その期間は、２年以上でなければならない。<改正2005.3.31>

第1057条の2(特別縁故者に対する分与)

(1)第1057条の期間内に相続権を主張する者がない時は、家庭法院は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護をした者、その他被相続人と特別な縁故があった者の請求により、相続財産の全部又は一部を分与することができる。<改正2005.3.31>

(2)第1項の請求は、第1057条の期間の満了後2月以内にしなければならない。
<改正2005.3.31>[本条新設1990.1.13]

第1058条(相続財産の国家帰属)

(1)第1057条の2の規定により分与されない時は、相続財産は国家に帰属する。
<改正2005.3.31>

(2)第1055条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。<改正2005.3.31>

第1059条(国家帰属財産に対する弁済請求の禁止)

前条第1項の場合は、相続財産により弁済を受けることができなかった相続債権者又は遺贈を受けた者がある時にも、国に対してその弁済を請求することができない。

第1060条(遺言の要式性)

遺言は、本法の定める方式によらなければ効力が生じない。

第1061条(遺言適齢)

満17歳に達しない者は、遺言をすることができない。

第1062条(無能力者及び遺言)

第5条、第10条及び第13条の規定は、遺言に関してはこれを適用しない。

第1063条(禁治産者の遺言能力)

(1)禁治産者は、その意思能力が回復した時に限り遺言をすることができる。

(2)前項の場合は、医師が心神回復の状態を遺言書に付記し、署名捺印しなければならない。

第1064条(遺言及び胎児、相続欠格者)

第1000条第3項、第1004条の規定は、受贈者に準用する。

第1065条(遺言の普通方式)

遺言の方式は、自筆証書、録音、公正証書、秘密証書及び口授証書の5種とする。

第1066条(自筆証書による遺言)

(1)自筆証書による遺言は、遺言者がその全文、年月日、住所及び姓名を自署し捺印しなければならない。

(2)前項の証書に文字の挿入、削除又は変更をするには、遺言者がこれを自署して捺印しなければならない。

第1067条(録音による遺言)

録音による遺言は、遺言者が遺言の趣旨、その姓名及び年月日を口述し、これに参与した証人が遺言の正確であること及びその姓名を口述しなければならない。

第1068条(公正証書による遺言)

公正証書による遺言は、遺言者が、証人2人が参与した公証人の面前において遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記朗読して、遺言者及び証人がその正確であることを承認した後、各自署名又は記名捺印しなければならない。

第1069条(秘密証書による遺言)

(1)秘密証書による遺言は、遺言者が筆者の姓名を記入した証書を厳封捺印し、これを2人以上の証人の面前に提出して、自己の遺言書である旨を表示した後、その封書表面に提出年月日を記載し、遺言者及び証人が各自署名又は記名捺印しなければならない。

(2)前項の方式による遺言封書は、その表面に記載された日から５日内に公証人又は法院書記に提出して、その封印上に確定日時印を受けなければならない。

第1070条(口授証書による遺言)

(1)口授証書による遺言は、疾病その他、急迫した事由により前4条の方式によることができない場合に、遺言者が2人以上の証人の参与でその1人に遺言の趣旨を口授し、その口授を受けた者がこれを筆記朗読して、遺言者及び証人がその正確であることを承認した後、各自署名又は記名捺印しなければならない。

(2)前項の方式による遺言は、その証人又は利害関係人が、急迫した事由が終了した日から7日内に、法院にその検認を申請しなければならない。

(3)第1063条第2項の規定は、口授証書による遺言に適用しない。

第1071条(秘密証書による遺言の転換)

秘密証書による遺言が、その方式に欠缺があっても、その証書が自筆証書の方式に適合している時は、自筆証書による遺言と見なす。

第1072条(証人の欠格事由)

(1)次の各号の事由に該当する者は、遺言に参与する証人となることができない。

１．未成年者

２．禁治産者及び限定治産者

３．遺言により利益を受ける者、その配偶者及び直系血族

(2)公正証書による遺言には、公証人法による欠格者は証人となることができない。 

第1073条(遺言の効力発生時期)

(1)遺言は、遺言者の死亡した時からその効力が生ずる。

(2)遺言に停止条件がある場合に、その条件が遺言者の死亡後に成就した時は、その条件成就した時から遺言の効力が生ずる。

第1074条(遺贈の承認、放棄)

(1)遺贈を受ける者は、遺言者の死亡後いつでも、遺贈を承認又は放棄することができる。

(2)前項の承認又は放棄は、遺言者の死亡した時に遡及してその効力が生ずる。

第1075条(遺贈の承認又は放棄の取消禁止)

(1)遺贈の承認又は放棄は、取り消すことができない。

(2)第1024条第2項の規定は、遺贈の承認及び放棄に準用する。

第1076条(受贈者の相続人の承認、放棄)

受贈者が承認又は放棄をせず死亡した時は、その相続人は相続分の限度において承認又は放棄をすることができる。但し、遺言者が遺言で異なる意思を表示した時はその意志による。

第1077条(遺贈義務者の催告権)

(1)遺贈義務者又は利害関係人は、相当な期間を定めて、その期間内に承認又は放棄を確答すべき旨を、受贈者又はその相続人に催告することができる。

(2)前項の期間内に受贈者又は相続人が遺贈義務者に対して、催告に対する確答をしない時は、遺贈を承認したものと見なす。

第1078条(包括的受贈者の権利義務)

包括的遺贈を受けた者は、相続人と同一の権利義務がある。

第1079条(受贈者の果実取得権)

受贈者は、遺贈の履行を請求することができる時から、その目的物の果実を取得する。但し、遺言者が遺言で異なる意思を表示した時はその意志に従う。

第1080条(果実収取費用の償還請求権)

遺贈義務者が遺言者の死亡後に、その目的物の果実を収取するために必要費を支出した時は、その果実の価額の限度において、果実を取得した受贈者に償還を請求することができる。

第1081条(遺贈義務者の費用償還請求権)

遺贈義務者が遺贈者の死亡後に、その目的物に対して費用を支出した時は、第325条の規定を準用する。

第1082条(不特定物遺贈義務者の担保責任)

(1)不特定物を遺贈の目的とした場合は、遺贈義務者はその目的物に対して、売渡人と同様の担保責任がある。

(2)前項の場合に、目的物に瑕疵がある時は、遺贈義務者は、瑕疵のない物により引き渡さなければならない。

第1083条(遺贈の物上代位性)

遺贈者が、遺贈目的物の滅失、毀損又は占有の侵害により、第三者に損害賠償を請求する権利がある時は、その権利を遺贈の目的としたものと見なす。

第1084条(債権の遺贈の物上代位性)

(1)債権を遺贈の目的とした場合に、遺言者がその弁済を受けた物が相続財産中に在る時は、その物を遺贈の目的としたものと見なす。

(2)前項の債権が金銭を目的とする場合は、その弁済を受けた債権額に相当する金銭が相続財産中にない時にも、その金額を遺贈の目的としたものと見なす。
 

第1085条(第三者の権利の目的である物、又は権利の遺贈)

遺贈の目的である物、又は権利が遺言者の死亡当時に第三者の権利の目的である場合は、受贈者は遺贈義務者に対して、その第三者の権利を消滅させる旨を請求することができない。

第1086条(遺言者が異なる意思表示をした場合)

前3条の場合に、遺言者が遺言で異なる意思を表示した時は、その意思による。

第1087条(相続財産に属しない権利の遺贈)

(1)遺言の目的とされた権利が、遺言者の死亡当時に相続財産に属しない時は、遺言はその効力がない。但し、遺言者が自己の死亡当時に、その目的物が相続財産に属しない場合にも、遺言の効力をあらしめる意思である時は、遺贈義務者はその権利を取得して受贈者に移転する義務がある。

(2)前項但書の場合に、その権利を取得することができず、又はその取得に過多な費用を要する時は、その価額により弁償することができる。
 

第1088条(負担のある遺贈及び受贈者の責任)

(1)負担のある遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度において、負担した義務を履行する責任がある。

(2)遺贈の目的の価額が、限定承認又は財産分離により減少した時は、受贈者はその減少した限度において負担する義務を免れる。

第1089条(遺贈効力発生前の受贈者の死亡)

(1)遺贈は、遺言者の死亡前に受贈者が死亡した時は、その効力が生じない。

(2)停止条件のある遺贈は、受贈者がその条件成就前に死亡した時は、その効力が生じない。
第1090条(遺贈の無効、失効の場合及び目的財産の帰属)遺贈がその効力を生ぜず、又は受贈者がこれを放棄した時は、遺贈の目的である財産は相続人に帰属する。但し、遺言者が遺言で異なる意思を表示した時はその意思による。

第1091条(遺言証書、録音の検認)

(1)遺言の証書若しくは録音を保管している者、又はこれを発見した者は、遺言者の死亡後、遅滞なく裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

(2)前項の規定は、公正証書又は口授証書による遺言には適用しない。

第1092条(遺言証書の開封)

法院が、封印された遺言証書を開封する時は、遺言者の相続人、その代理人その他、利害関係人の参与がなければならない。

第1093条(遺言執行者の指定)

遺言者は、遺言で遺言執行者を指定することができ、その指定を第三者に委託することができる。

第1094条(委託による遺言執行者の指定)

(1)前条の委託を受けた第三者は、その委託あることを知った後、遅滞なく遺言執行者を指定して、相続人に通知しなければならず、その委託を辞退する時は、これを相続人に通知しなければならない。

(2)相続人その他の利害関係人は、相当な期間を定めて、その期間内に遺言執行者を指定すべきことを、委託を受けた者に催告することができる。その期間内に指定の通知を受けることができない時は、その指定の委託を辞退したものと見なす。

第1095条(指定遺言執行者がない場合)

前2条の規定により指定された遺言執行者がない時は、相続人が遺言執行者となる。

第1096条(法院による遺言執行者の選任)

(1)遺言執行者がなく、又は死亡、欠格その他の事由によりなくなった時は、法院は利害関係人の請求により、遺言執行者を選任しなければならない。

(2)法院が遺言執行者を選任した場合は、その任務に関して必要な処分を命ずることができる。

第1097条(遺言執行者の承諾、辞退)

(1)指定による遺言執行者は、遺言者の死亡後、遅滞なくこれを承諾し又は辞退する旨を相続人に通知しなければならない。

(2)選任による遺言執行者は、選任の通知を受けた後、遅滞なくこれを承諾し又は辞退する旨を法院に通知しなければならない。

(3)相続人その他の利害関係人は、相当な期間を定めて、その期間内に承諾するか否かを確答すべき旨を、指定又は選任による遺言執行者に催告することができる。その期間内に催告に対する確答を受けることができなかった時は、遺言執行者がその就任を承諾したものと見なす。

第1098条(遺言執行者の欠格事由)

無能力者及び破産宣告を受けた者は、遺言執行者となることができない。

第1099条(遺言執行者の任務着手)

遺言執行者がその就任を承諾した時は、遅滞なくその任務を履行しなければならない。

第1100条(財産目録作成)

(1)遺言が財産に関するものである時は、指定又は選任による遺言執行者は、遅滞なくその財産目録を作成して相続人に交付しなければならない。

(2)相続人の請求がある時は、前項の財産目録作成に相続人を参与させなければならない。

第1101条(遺言執行者の権利義務)

遺言執行者は、遺贈の目的である財産の管理、その他遺言の執行に必要な行為をする権利義務がある。

第1102条(共同遺言執行)

遺言執行者が数人である場合は、任務の執行はその過半数の賛成により決定する。但し、保存行為は各自がこれをすることができる。

第1103条(遺言執行者の地位)

(1)指定又は選任による遺言執行者は、相続人の代理人と見なす

(2)第681条から第685条まで、第687条、第691条及び第692条の規定は、遺言執行者に準用する。

第1104条(遺言執行者の報酬)

(1)遺言者が遺言でその執行者の報酬を定めなかった場合は、法院は相続財産の状況その他の事情を参酌して、指定又は選任による遺言執行者の報酬を定めることができる。

(2)遺言執行者が報酬を受ける場合は、第686条第2項、第3項の規定を準用する。

第1105条(遺言執行者の辞退)

指定又は選任による遺言執行者は、正当な事由がある時は、法院の許可を得てその任務を辞退することができる。

第1106条(遺言執行者の解任)

指定又は選任による遺言執行者に、その任務を懈怠し、又は適当でない事由がある時は、法院は相続人その他、利害関係人の請求により遺言執行者を解任することができる。

第1107条(遺言執行の費用)

遺言の執行に関する費用は、相続財産中からこれを支払う。

第1108条(遺言の撤回)

(1)遺言者は、いつでも遺言又は生前行為により遺言の全部又は一部を撤回することができる。

(2)遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。

第1109条(遺言の抵触)

前後の遺言が抵触し、又は遺言後の生前行為が遺言と抵触する場合は、その抵触する部分の前遺言は、これを撤回したものと見なす。

第1110条(破毀による遺言の撤回)

遺言者が、故意に遺言証書又は遺贈の目的物を破毀した時は、その破毀した部分に関する遺言は、これを撤回したものと見なす。

第1111条(負担のある遺言の取消し)

負担のある遺贈を受けた者が、その負担義務を履行しない時は、相続人又は遺言執行者は、相当な期間を定めて履行すべきを催告し、その期間内に履行がない時は、法院に遺言の取消しを請求することができる。但し、第三者の利益を害することができない。

省略

第2条第5項関連疎明資料の例示

[１]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請しなければならない場合

1.申請対象者が死亡して申請対象者の相続人を把握するための場合

(1)申請対象者に対する債権を疎明する資料

(2)申請対象者の死亡事実を疎明する資料又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書(申請対象者の死亡事実等を発給官署で電算によって確認することができる場合に提出を免除することができる。次からこの別紙で同じである。)

2.相続代位登記のために債務者の被相続人である申請対象者名義の登録事項別証明書を申請するための場合

(1)債務者に対する債権を疎明する資料

(2)申請対象者の死亡事実を疎明する資料又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本 

[２]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請する又は発給官署(洞事務所含む)に出席して登録基準地の代わりに住民登録番号を記載して申請することができる場合

1.訴訟,非訟,民事執行・保全の各手続きにおいて、申請対象者の登録事項別証明書を提出することを要求する法院(登記官等含む)の補正命令書,事実照会書,嘱託書等.

2.債務履行を命じる裁判書を受けたのだが,債務者が死亡して、承継執行のために債務者の登録事項別証明書を申請する場合,

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実を疎明する資料又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

3.相続代位登記のために債務者の被相続人名義の登録事項別証明書を発給してもらうにあたり債務履行を命じる裁判書を提出する場合

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実を疎明する資料又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

4.
カ)登記義務者を被告として,不動産登記に関する裁判(移転登記,公有物分割登記等)を受けた後、登記義務者(被相続人)が死亡した時に、不動産登記をするため被相続人の登録事項別証明書が必要な場合

ナ)登記義務者が死亡した後、その相続人を被告として不動産登記に関する裁判を受けたのだが、不動産がまだ死亡した登記義務者(被相続人)名義で登記されていて不動産登記のため被相続人の登録事項別証明書提出が必要な場合

(1)不動産登記に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実を疎明する資料又は失踪宣告・宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

5.相続順位が「民法」第1000条第1項第3号と第4号の3順位又は4順位の相続人や代襲相続関係にある相続人が登録事項別証明書を交付請求する時,被相続人の死亡と先順位相続人の不存在を家族関係登録情報システムによって確認した場合

6.保険金・年金の受給権者を決めるための場合保険金・年金の受給権者を決めるために申請対象者の登録事項別証明書が必要であることを疎明する保険・年金証書や契約書等の資料と申請対象者の死亡事実を疎明する資料,又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

7.「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に基づき公益事業の遂行に必要な場合

(1)官報に掲示した事業認定告示写本及び申請対象者名義の不動産登記簿謄本又は裁決書謄本

(2)申請対象者の死亡事実を疎明する資料,又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書 

新旧条文対応表（省略）

第1条(廃止例規)

大法院家族関係登録例規第12号を廃止する。

第2条(他の例規の改正)

(1)大法院家族関係登録例規第13号を次のようにする。
第4条第2項中“「大法院家族関係登録例規」第12号”を“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」”とする。

(2)大法院家族関係登録例規第137号を次のようにする。
第15条中“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」(大法院家族関係登録例規第12号)”を“「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」”とする。 

附則（2009.12.31.第３１６号）

この例規は２０１０年１月１日から施行する。

１．[別紙第1号] 

第2条第5項関連疎明資料の例示

[１]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請しなければならない場合

１．申請対象者が死亡して申請対象者の相続人を把握するための場合

(1)申請対象者に対する債権を釈明する資料

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

２．相続代位登記のために債務者の被相続人である申請対象者名義の登録事項別証明書を申請するための場合

(1)債務者についての債権を釈明する資料

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

[２]申請対象者の姓名と登録基準地を記載して申請するか又は発給官署(洞事務所含む)に出席して登録基準地の代りに住民登録番号を記載して申請することができる場合

１．訴訟、非訟、民事執行・保全の各手続きにおける申請対象者の登録事項別証明書を提出することを要求する法院(登記官等含む)の補正命令書、事実照会書、嘱託書等

２．債務履行を命じる裁判書を受け取ったのに債務者が死亡して、承継執行のために債務者の登録事項別証明書を申請する場合

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

３．相続代位登記のために債務者の被相続人名義の登録事項別証明書の発給を受けるにあたり債務履行を命じる裁判書を提出する場合

(1)債務履行に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

４．

カ）登記義務者を被告として不動産登記に関する裁判(移転登記,公有物分割登記等)を受けたのち登記義務者(被相続人)が死亡した時に、不動産登記をするため被相続人の登録事項別証明書が必要な場合

ナ）登記義務者が死亡したのち、その相続人を被告として不動産登記に関する裁判を受けたのだが、不動産が未だ死亡した登記義務者(被相続人)名義で登記されていて不動産登記のために被相続人の登録事項別証明書の提出が必要な場合

(1)不動産登記に関する確定判決文又は民事執行法第56条の執行権原

(2)申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

(3)申請対象者名義の不動産登記簿謄本

５．相続順位が「民法」第1000条第1項第3号と第4号の3順位又は4順位の相続人等若しくは代襲相続関係にある相続人等が登録事項別証明書を交付請求する時には、被相続人の死亡と先順位相続人等の不存在を家族関係登録情報システムによって確認した場合

６．保険金・年金の受給権者を決めるための場合
保険金・年金の受給権者を決めるために、申請対象者の登録事項別証明書が必要であることを釈明する保険・年金証書や契約書等の資料と申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書

７．「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に基づく場合 「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」に基づき公益事業の遂行に必要な場合、官報に掲示した事業認定告示写本及び裁決書謄本と申請対象者の死亡事実が記載された住民登録票謄・抄本、又は失踪宣告・不在宣告審判書及びその確定証明書 


１．[別紙第2号]

債権債務等、正当な利害関係がある金融機関の範囲

１．「金融機関不実資産等の効率的処理及び韓国資産管理公社の設立に関する法律」に基づく韓国資産管理公社及び同法第2条第1号に基づく金融機関

２．「農林水産業者信用保証法」に基づく農林水産業者信用保証基金

３．「地域信用保証財団法」に基づく信用保証財団及び全国信用保証財団連合会

４．「韓国住宅金融公社法」に基づく住宅金融信用保証基金を運用・管理する機関

５．「信託業法」に基づく信託会社

６．「証券取引法」に基づく証券金融会社

７．「預金者保護法」に基づく預金保険公社

８．「中小企業振興及び製品購買促進に関する法律」に基づく中小企業振興公団

９．「中小企業協同組合法」に基づく中小企業中央会

１０．「資産流動化に関する法律」に基づく流動化専門会社

１１．「住宅抵当債権流動化会社法」に基づく住宅抵当債権流動化会社

１２．「輸出保険法」に基づく韓国輸出保険公社