事例２５．
大阪府のＭ司法書士事務所からの除籍謄本取り寄せの依頼

初日

大阪府のＭ司法書士事務所から電話にて依頼を受ける。

伺ったところ、司法書士事務所への依頼者（日本国籍）の父親（１世、１８９６年生まれ）が他界し遺産相続手続きに入ったのだが、被相続人の出生から韓国国籍喪失（１９６２年に日本へ帰化）までの全ての韓国・除籍謄本を取り寄せて欲しいとのこと。
因みに、韓国・戸籍謄本は無いが本籍地は番地まで分かる、日本への帰化による国籍喪失申告が済んでいるかどうかは分らない、とのこと。

早速、司法書士事務所宛に、取り寄せに必要な事項を記した説明書と委任状の用紙（日本語翻訳文含む）をお送りする。

１９日目

依頼者より取り寄せに必要な書類と委任状が到着。

被相続人との親子関係が記載されている依頼者自身の日本の戸籍謄本に韓国語翻訳文を添付して、被相続人が記載されている全ての除籍謄本の取り寄せの手続きをする。

同時に、被相続人がとても早い時期である１９６２年に日本へ帰化している関係で、韓国への国籍喪失申告が済んでいないことも充分予想されるので、その場合には、戸籍制度廃止（2008.1.1）後に作成された「家族関係登録簿の各種証明書」も送ってくれるよう手配する。

２９日目

面事務所より被相続人が記載されている除籍謄本３種類が到着。

直ちに、除籍謄本を依頼者にお送りする。依頼完了。


所長雑感

取り寄せた除籍謄本上の被相続人の生年月日が日本の戸籍とで若干の相違がありました。さらに、日本への帰化による韓国国籍喪失申告が済んでいませんでした。この場合には戸籍制度廃止後に新たに作成された家族関係登録簿の証明書が送られてくるべきなのですが、それ自体が作成されていません。これは当該戸籍が「無縁故戸籍」扱いになっていたのが原因と思われます。


相続登記用の除籍謄本は以下の通り送られて来ました。