事例０９．
京都府のＳ法律事務所からの除籍謄本取り寄せと翻訳の依頼

初日

京都府のＳ法律事務所から電話にて依頼を受ける。

伺ったところ、法律事務所への依頼者（２世、出生時から日本国籍）の父親（１世、１９０８年生まれ）が他界し、遺産相続手続きに入ったのだが、被相続人は１９３５年（昭和１０年）に日本人の養父母と養子縁組をしており、出生から養子縁組までの韓国の除籍謄本を取り寄せて日本語翻訳文を付けて欲しいとのこと。

早速、法律事務所宛に、取り寄せに必要な事項を記した説明書と委任状の用紙をお送りする。

９日目

依頼者より取り寄せに必要な事項と委任状が到着。

被相続人との親子関係が記載されている依頼者自身の日本の戸籍謄本に韓国語翻訳文を添付して、被相続人が記載されている全ての除籍謄本の取り寄せの手続きをする。

２１日目

面事務所より被相続人の出生から養子縁組による除籍までが記載されており、父親が戸主の除籍謄本１通が到着。

２３日目

除籍謄本についての日本語翻訳文を作成して依頼者にお送りする。
依頼完了。


所長雑感

この事例は、１９４５年８月１５日以前に日本人の養父母と養子縁組をして、１９４５年８月１５日以後、正確には１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効以後にもそのまま日本国籍を離脱することのなかった人のお話です。その子は出生時からの日本国籍です。
当事務所の取り扱い業務の中でも、とても珍しいケースです。
今回、取り寄せる前のご子息のお話によると、父親は、あまり養子縁組前のことはお話にならなかったようで、「ずっと以前に帰化した」と聞いたことはあるが定かではない、とのことでした。

被相続人の出生から養子縁組までが記載されている除籍謄本は１通のみ送られて来ました。
表紙は、”イメージ電算化”するための横書きのものが添付され、残りの部分は縦書きの１６頁です。
縦書きのものは、朝鮮が日本の植民地であった時代に日本が持ち込んだ書式なので、日本語で記載されています。
その後の時代に漢字とハングル混在の韓国語によって追記されている代物です。
印刷が不鮮明なこともあって翻訳はとても困難を伴います。


相続登記用の除籍謄本は以下の通り送られて来ました。

◇除籍謄本