事例１２．
岐阜県のコンサルタント会社からの除籍謄本取り寄せと翻訳の依頼

初日

岐阜県のコンサルタント会社から電話にて依頼を受ける。

伺ったところ、コンサルタント会社への依頼者（女性・日本国籍）の夫（１世・１９０５年生まれ）が他界し、遺産相続手続きに入ったのだが、被相続人の出生から現在までの韓国の除籍謄本と家族関係登録証明書を取り寄せて日本語翻訳文を付けて欲しいとのこと。
因みに、「本籍」は番地まで分るものの戸籍整理がどこまでされているか分らない、とのこと。

早速、コンサルタント会社宛に、取り寄せに必要な事項を記した説明書と委任状の用紙をお送りする。

４日目

依頼者より取り寄せに必要な書類と委任状が到着。

被相続人との婚姻関係（１９４０年、日本にて婚姻）が記載されている依頼者自身の日本の戸籍謄本に韓国語翻訳文を添付して、被相続人が記載されている全ての除籍謄本及び家族関係登録証明書の取り寄せの手続きをする。

２８日目

面事務所より被相続人が記載されている全ての除籍謄本と家族関係登録証明書が到着。

除籍謄本及び家族関係登録証明書についての日本語翻訳文を作成して依頼者にお送りする。依頼完了。


所長雑感

送られてきた除籍謄本は３種類で、夫婦の婚姻の事実は記載されているが、被相続人の死亡の事実は記載されていません。

婚姻届は１９４０年に日本の役所に届出されたものが、役所の手によって朝鮮の本籍地に送付されて戸籍に記載されました。１９１０年から１９４５年８月１５日まで朝鮮は日本の植民地であったからです。

死亡届（１９６７年、日本にて死亡）は、日本の役所に届出をしただけでは当然、韓国に行かなくなりました。韓国が独立したからです。
事実と一致させるには、韓国への死亡申告が必要ですが、日本の外国人登録上の死亡届にて確認が可能なので省略するとのことです。この点は、日本の法務局の担当登記官の裁量に委ねられているものと思われます。


相続登記用の除籍謄本等は、以下の通り送られて来ました。

◇除籍謄本